大塚家具の業務改善を加速へ

ヤマダHDによると、完全子会社化で大塚家具の経営への関与を強め、業績改善を加速させるとともに、家具と家電を組み合わせた住宅関連事業の拡大を迅速に進めるのが狙い。非上場化による短期的な株式市場評価にとらわれない機動的な意思決定をはじめ、グループ全体の経営資源やネットワーク、資金調達手段を活用するなど、中長期的な観点からグループシナジーをより強く発揮することが可能になるとしている。

大塚家具は1969年創業。経営危機を受け、2019年2月にヤマダ電機（現ヤマダHD）と業務提携に関する基本合意を行い、「家電住まいる館」への商品提供や、自社店舗でも家電の販売などを行うなどの協業を進めてきた。しかし、黒字化の道筋は見えないまま、同年12月にヤマダHDと資本業務提携契約を締結。ヤマダHDは大塚家具の株式51.83％を保有する親会社となっていた。

ヤマダHDが完全子会社化の協議を申し入れ

さらに、コロナ禍やECの台頭などによる家具販売業界を取り巻く環境の変化などに伴い、機動的な改革達成のために、現在の上場維持を前提とした連結親子関係では不十分として21年2月、ヤマダHDが大塚家具に対し、完全子会社化の協議を申し入れていた。

完全子会社化は株式交換による。大塚家具株1株に対し、ヤマダHD株0．58株を割り当てる予定で、交付株式にはヤマダHDが保有している自社株を充てる。大塚家具は7月29日に開催予定の定時株主総会で承認を得る予定だ。

9日発表した大塚家具の2021年4月期決算（単体）は、売上高が277億9900万円（前期は348億5500万円）、営業損失は20億7300万円（前期は76億1100万円の営業損失）、純損益は23億7100万円（前期は77億1800万円の純損益）と、最終赤字を計上していた。