(株)矢野経済研究所が20日発表した、国内の『フェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場に関する調査』の結果によると、2021年度のフェムテック市場規模は74億円。政府の後押しを受けて参入企業が拡大し、今後も市場の活性化が期待されている
女性のQOL向上をサポートする電子機器などの販売が活性化
フェムテック(FemTech)はfemaleとtechnologyを掛け合わせた造語で、女性の健康やライフスタイルの悩みに応えるサービスや製品で、欧米を中心に関連市場が活況となっている。
調査では、女性関連PHR、 女性向けオンライン健康医療相談サービス、オンライン漢方相談サービス、女性関連の簡易検査サービス、産婦人科向け電子カルテ、体外受精(凍結保存デバイス))を対象として、事業者売上高ベースで算出した。
日本でも女性の社会進出や晩婚化を背景に、女性の健康に関連する事柄がタブー視される状況や、女性にとって快くない状態を変え、QOLの向上をサポートする製品・サービスがベンチャーを中心に展開されていた。
「フェムテック」がキーワードとして認知拡大
21年に入り、大手企業の参入や、政府の女性活躍推進の後押し、SDGsへの関心の高まりなどを背景に、「フェムテック」というキーワードの認知は拡大。女性従業員関連の福利厚生制度を以前より手厚くするなど、企業の取り組みもみられるようになってきており、市場の活性化が進みつつある。同年度のフェムテック市場規模は74億円に上った。
フェムテックがサポートする分野は多岐にわたるが、大分類としては月経・PMS関連、不妊・妊孕(にんよう)性関連、妊娠・出産、更年期障害など、ライフステージにかかわるものから、セクシャルウェルネス(性の健康)、女性特有の疾患(乳がん・子宮がん)関連など、ライフステージにかかわらず課題とされる分野が含まれる。
オンライン健康医療相談サービスの課題として認知度の低さが挙げられていたが、コロナ禍の拡大をきっかけに認知拡大が進み、法人や自治体を通じた女性向けオンライン健康医療相談サービス提供などが広がっている。今後も利用拡大が期待される。
社会背景がフェムテック市場の拡大を後押し
近年、オンライン健康医療相談サービスを提供する事業者は、相談サービスに加えて、オンライン診療やオンライン服薬指導、簡易検査キットとの組み合わせや質問の多い事柄についてチャットボットで利用者に回答する仕組みづくりなど、さまざまな取り組みを行っている。
チャットボットは効率的なため満足度が高く、企業にもメリットがある。今後は、こうした効率的で一気通貫したヘルスケア・メディカルサービスが拡充されることで利便性がさらに高まり、必要な人へ適切な医療支援が行われることが期待されている。
市場では引き続き、さまざまな製品・サービスが開発・展開される見込みで、注視が必要な市場とされる。15年8月に制定された女性活躍推進法が、19年5月に改正され、22年4月1日に施行された。政府は、女性が働きやすい環境づくりを行うための支援を実施しており、少しずつだが、企業が女性関連の健康経営・福利厚生を強化する状況は広がりつつある。
また、コロナ禍による将来や経済不安から、さらに加速している少子化に対応する一手として、4月より不妊治療は保険適用になるなど変化が見受けられる。女性が不便・不快に感じる状況を改善し、生活を豊かにする女性向けのヘルスケア・医療関連製品・サービス(フェムテック)の一般化は社会全般にもメリットがあるとして、今後も市場拡大が期待される。
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