楽天グループのサービスを活用して地元企業の販路拡大を支援

　楽天は、同協定に基づき、同社グループの提供する各種サービスを活用して、都城市の魅力を伝える「都城市ファンクラブ」を設立。Ｅコマースを活用した市内事業者の販路拡大、ふるさと納税の振興など、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」を創出する様々な取り組みを実施する。

　包括連携協定の主な項目は、（１）「都城市ファンクラブ」によるＰＲ戦略の推進、（２）Ｅコマースを活用した市内事業者の販路拡大、（３）地元事業者と「楽天レシピ」の連携による都城市ファンづくり、（４）ふるさと納税の振興、（５）市内のキャッシュレス化推進、（６）市の観光振興、（７）その他、市内の経済活性化や市民サービスの向上に関する事項―の７項目。

九州エリアで初の電子マネー「楽天Ｅｄｙ」機能付きのファンクラブ会員証を発行

　「都城市ファンクラブ」では、九州エリアで初めて、楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」機能付きのファンクラブ会員証を発行。同会員に都城市の特産品・観光などの情報を発信する。また、レシピサイト「楽天レシピ」では、地方自治体初の公式アカウントを開設して、同市のふるさと納税関連事業者との共同により地元の特産品を使ったレシピを公開する。

　都城市は、１５年度と１６年度にふるさと納税寄付金額全国１位を獲得。１９年１月に発表された「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１８」では、「ふるさと納税賞」を初受賞している。また１８年１１月、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」に、同市公式オンラインショップ「極上！みやこのじょう！」をプレオープンするなど、Ｅコマースによる地域の活性化に取り組んでいる。

池田都城市市長「地域経済への大きな波及効果を期待」

　「極上！みやこのじょう！」は、都城市地元企業でもある楽天市場の出店店舗「タマチャンショップ」（（有）九南サービス）が市からの委託を受けて運営。ＥＣノウハウや経験・実績が豊富な地元企業との連携で市全体を盛り上げ、販路拡大につなげるという一歩進んだ地方自治体の取り組みとなっている。

　楽天（株）執行役員でコマースカンパニーＣＯＯ＆ディレクターの野原彰人氏は「楽天はこれまで様々な自治体と協働して地域経済の活性化を推進してきました。地域が元気になることが、日本経済全体の活性化につながっていくというのが創業以来の理念です。本協定を通じて、事業者のみなさまとともに活気ある都城市をつくっていければと思います」とコメントした。

　宮崎県都城市の池田宜永市長は、「この度は、７０以上のサービスと１億以上の会員基盤を有し、全世界へ事業展開をされている楽天株式会社様と包括連携協定を締結でき大変嬉しく思っております。都城市は、ふるさと納税を活用した『肉と焼酎のふるさと・都城』を対外的にＰＲする方針を定め、官民一体で取り組むなど、さまざまな分野で戦略的なチャレンジを続けてきました。協定を通じて、都城市の魅力がより多くの皆様に広がり、地域経済により大きな波及効果が創出されればと思っております」と、今回の協定についての抱負を語った。