2012.11.20 調査・統計
ネット通販利用者が３８％に急増、３０代は５８％…野村総研
野村総合研究所は１１月１９日、１５歳～７９歳の男女個人１万人を対象に、７月から８月にかけて実施した「生活者１万人アンケート」の結果を発表した。
調査結果によると、今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の４０．１％に達し、調査開始以来、最も高くなった。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食」（４１．１％）、「電気代・ガス代・水道代」（３５．９％）、「衣類・ファッション」（３５．５％）、「食料品関連」（３２．６％）と、日常的な支出項目が上位を占めた。
また、「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合が２０００年の３２．９％から４７．３％へと一貫して上昇し、「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、２０００年の３２．７％から５７．７％へと増加。信頼できる商品・サービスを選ぶ意向が強くなっていることがわかった。
こうした中で、インターネットで買い物をする人は着実に増加。今回の調査では、インターネットショッピング利用者の割合が全体で３８．０％に達し、中でも３０代の利用者の割合が５８．２％になるなど、主たる購入チャネルの一つとして定着してきている。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【成功事例7選】EC×LINE公式アカウント活用
-
2
Yahoo!ショッピング店を検索対策で売上アップ
-
3
これでセールを逃さない！EC年間イベントカレンダー
-
4
Amazonビッグセールで 売上を8倍までのばした 広告運用術
-
5
会員数2,500社以上、日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ
ニュースランキング
-
1
【4月19日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
基準値超のカドミウム含む米、通販事業者にも供給…農水省が流通実態を公表
-
3
楽天、フランス・パリに「楽天テックセンター・ヨーロッパ」設立
-
4
消費者被害の救済に立ちはだかる決済代行業者の問題を指摘…消費者委員会の調査会
-
5
東京都、中小企業のAIやメタバースなど表彰…ソリューション・コンテンツ募集開始
