農林水産省は５月８日、昨年１１月に全国の１７４２市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　調査結果によると、回答市区町村の８１．２％が食料品アクセス問題への対策が必要と回答。対策が必要と回答した市区町村の６９．９％が対策を実施する一方、２２．４％は対策を実施しておらず、対策の実施率は都市規模が小さくなるほど低くなる傾向にあった。対策を実施していない理由として、特に小都市では「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の問題から対策を実施できない」の割合が高かった。

　実施している主な対策は、「コミュニティバスなどの交通支援」（７２．６％）、「宅配・御用聞き・買い物代行等への支援」（２９．２％）、「空き店舗対策等の出店支援」（２３．５％）など。対策の実施にあたり、２３．５％の市区町村は他部局と連携しているが、３８．４％は他部局などと連携や情報共有が図られていなかった。

　調査期間は１３年１１月２２日～１２月２０日。有効回答数は１０３０市町村で回収率５９．１％。

　■「調査結果」（http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/140508-01.pdf）