経済産業省が１４日発表した２０１５年度の「電子商取引に関する市場調査」によると、国内のＥＣ市場規模（ＢｔｏＣ）は、前年比７．６％増の１３兆７７４６億円、ＥＣ化率は同０．３８％増の４．７５％となった。

　分野別では、物販系分野が同６．４％増の７兆２３９８億円、サービス分野が同９．４％増の４兆９０１４億円、デジタル分野が同８．１％増の１兆６３３４億円となり、サービス分野が最も高い伸び率となった。物販系分野のスマートフォン市場規模は、物販の２７．４％を占める１兆９８６２億円と推計した。

　ＢｔｏＢのＥＣ市場規模は、広義のＥＣ（受発注がインターネットでなくコンピューターネットワークシステムを介したもの）が同３．０％増の２８８兆円、狭義のＥＣ（受発注がインターネット経由のもの）が同３．５％増の２０３兆円だった。

　業種別では、「繊維・日用品・化学」「卸売」を除く全業種でＢｔｏＢのＥＣ市場規模が拡大し、広義・狭義ともに全業種でＥＣ化率が上昇した。最も市場規模が拡大したのが製造業（広義ＥＣ）で、「輸送用機械」が同１４．４％増の３７兆４６８０億円、ＥＣ化率は５６．４％に上った。

　越境ＥＣ市場規模は、日本の消費者による米国からの購入額が同６．９％増の２０１９億円、中国からの購入額が同６．８％増の２１０億円となった。米国の消費者による日本からの購入額は、同１０．５％増の５３８１億円、中国からの購入額が同１２％増の３６５６億円。中国の消費者による日本からの購入額は同３１．２％増の７９５６億円、米国からの購入額は同３４．２％増の８４４２億円となった。

　１９年までの越境ＥＣ市場規模は、消費国として、日本が１５～１９年までに約１．５倍となり、米国は約１．６倍、中国は約２．９倍の規模になると試算。日米中３カ国での越境ＥＣ購入総額は、１９年までに約６．６兆円に拡大する可能性がある、とした。