楽天（株）が１３日発表した２０１６年１２月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年比９．６％増の７８１９億１６００万円、営業利益が同１７．６％減の７７９億７７００万円、純利益が同１４．５％減の３７９億９５００万円と、２期連続の減益となった。

　「ＦｉｎＴｅｃｈ（インターネット金融）」は好調だったものの、インターネットサービスの減益が大きく、増収減益となった。また、動画配信関連事業を展開する海外子会社「Ｖｉｖｉ」（米国）の減損損失を２４３億円計上したほか、海外関係会社の株式評価損を６４億８８００万円計上したことで、純利益が落ち込んだ。

　セグメント別に見ると、「インターネットサービス」は、売上高が同１３．７％増の４９２８億３６００万円、セグメント利益は同３８．９％減の５５５億６８００万円となった。

　新規ユーザーや長期的なロイヤルカスタマーの育成に向け、カードやアプリなどの利用でポイント獲得率が上昇するＳＰＵ（スーパーポイントアッププログラム）を継続したことなどが奏功し、増収となった。一方、ＳＰＵによるポイント付与率のアップや、「楽天モバイル」のプロモーション費用などの販促活動の影響で、減益となった。主力の国内ＥＣは、売上高が同９．３％増の３１１２億円、営業利益が１９．６％減だった。

　「ＦｉｎＴｅｃｈ」は、売上高が同７．６％増の２７５１億３６００万円、セグメント利益は同２．６％増の６５５億８７００万円となった。「楽天カード」会員の増加で、ショッピング取扱高やリボ残高が伸長したほか、銀行サービスが好調で増収増益となった。 　セグメント利益では、「ＦｉｎＴｅｃｈ」が１００億１９００万円の差をつけて、初めて「インターネットサービス」を上回った。これは同社が０５年に「楽天カード」を発行して金融事業を開始して以来、初となる。

　楽天市場・楽天モバイルなどのＥＣ関連サービスを含めた国内ＥＣ流通総額は、前年比１２％増の３兆９５億円となり、初めて３兆円を突破した。この要因として同社は、ＳＰＵの継続と品質の向上を挙げた。ＳＰＵによって注文件数は前年同期比１４．７％増、購入者数は同１０．１％増、新規・復活購入者層は５．９％増となった。国内ＥＣ流通増額には、前期から新たに「Ｒｅｂａｔｅｓ」「爽快ドラッグ」「フリル」などが加わっているが、数カ月の流通額がプラスされているだけで、全体への影響は軽微としている。 　

　第４四半期での楽天市場モバイル流通総額比率は、同６．６ポイント増の６０．８％となった。楽天市場流通総額の楽天カード決済比率は、過去最高の５１．２％に上った。また、楽天カードのショッピング取扱高は前年比２０．７％増の５兆円となり、国内３位（きんざい「月間消費者信用」）となった。１７年中にトップとなることを目指す。グローバル流通総額は同１８％増の１０兆７０００億円だった。Ｅｂａｔｅｓが好調で、米国事業が黒字に転じた。