デリバリー事業は２７３億円の営業損失

　同社グループでは、「働き方改革」を経営の中に据え、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実施。このうち「デリバリー事業の構造改革」として、宅急便の総量コントロールを行い、大口の法人顧客に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などの要請、運賃の見直し交渉を進めてきた。その一方で、宅急便の取扱数量増加に伴う外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫し、厳しい業績となった。

　デリバリー事業は、通販市場の拡大などを背景に宅急便が増加したことから、営業収益が同２．１％増の５６６７億４９００万円に。宅急便・クロネコＤＭ便の取扱数量は、同３．６％増の９億３０００万個、クロネコＤＭ便が同１．２％減の７億５０００万個と、全体としては増加傾向が続いた。その一方、外部戦力を含めた人的コストの増加などが利益を圧迫し、２７３億４３００万円の営業損失となった。

　ＢＩＺ－ロジ事業では、通販業界などに向けたサービスとして、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷など多様な物流支援サービスをワンストップで提供。既存サービスの取り扱いが増加したことなどから収益が好調に推移し、営業収益は同１１．４％増の５７８億９５００万円となった。利益面では、海外引越し便などの一部サービスで委託コストが増加したことなどから同６．８％減の２０億２００万円を計上した。

　下期は、これまでに実施した総量コントロールやプライシングなどの効果が出始めるタイミングにあたることから、利益回復基調に入ると見込んでいる。