ＣｔｏＣ・直販ビジネスへの投資で利益減に

　Ｆｉｎｔｅｃｈ（インターネット金融）などが好調で増収となったが、ＣｔｏＣサービスや楽天ダイレクトなどへの投資、宅配の総量規制や運賃値上げの影響を受け、インターネットサービスの利益が落ち込んだことで、減益となった。

　Ｆｉｎｔｅｃｈの売上収益は同１５．５％増の９００億１４００万円、セグメント利益は２０．９％増の２０５億９１００万円となった。楽天市場など国内ＥＣを含むインターネットサービスは、売上収益が同１６．３％増の１７３４億、セグメント利益は同４４．９％減の１４６億２７００万円で、Ｆｉｎｔｅｃｈの利益がインターネットサービスを上回った。

　インターネットサービスのうち、国内ＥＣは売上収益が同８．８％増の９７３億円、営業利益は同８．３％減の１６４億円となった。国内ＥＣ流通総額は同１１．４％増の８５７６億円だった。グローバル流通総額は同１７．５％増の３兆４０００億円となった。

　楽天市場のモバイル流通総額比率は、同３．７ポイント増の６６．５％。楽天市場流通総額の楽天カード決済比率は、同４．２ポイント増の５５．８％だった。

「フリマ」手数料の変更の可能性も

　ＣｔｏＣ事業では、フリマアプリ「ラクマ」の利用者が急増していながら、手数料の無料化を継続しているため、投資額が増加することになった。ＥＣカンパニー プレジデントの河野奈保氏は、「ラクマ」の手数料無料について「まずはマーケットのキャッチアップが優先だが、適切なタイミングで対応したい」と語り、いずれかのタイミングで手数料無料の変更を示唆した。楽天ダイレクトについては、「直販ビジネスで扱う日用品などは、新規ユーザーを獲得に向けて重要で、引き続き強化したい」と話した。

　また、直販ビジネスのうち、４月に開始した「楽天ビック」は好調で、オープンの一日で、過去最高の売上を記録したという。

　第４の携帯として２０１９年１０月に開始することを目指すしているＭＮＯ事業については、総務省から４月９日に「特定基地局開設計画（１．７ＧＨｚ帯）」の認定を受けた。現在、東京電力、中部電力、関西電力、九州電力などの電力設備を活用し、基地局設置のコスト削減を図っている。

　会見では設備投資額として予定している６０００億円について、他の携帯事業者が毎年捻出しているレベルの投資額で、設備投資の額が足りないのでは？ という指摘もあった。通信＆メディアカンパニー プレジデント の山田善久氏は、「他社の予算についてコメントすべき立場ではない」としながら、「（メンテナンスなど）設備の維持更新に費用がかかっているのではないか」と推察。「６０００億円という数字の根拠には自信がある」と語り、ＭＮＯ事業を開始するのに十分な予算であるというこれまで通りの姿勢を貫いた。

（山本　剛資）