１８年の個人消費市場規模は２９８兆円２４８０億円

　市場規模の算出は、ＭＭ総研の独自アンケートに加え、内閣府と総務省のデータを活用。消費税率が引き上げられる中、キャッシュレス決済市場の拡大の動きが活発化している。消費全体を１３分野にわけて、各分野の（１）市場規模、（２）ＥＣ市場規模、（３）決済手段別の市場規模について分析するとともに、今後のキャッシュレス決済市場を展望した。

　１８年度の個人消費市場規模は２９８兆２４８０億円と推計した。うち、１３分野の主な商品ジャンルは、「食料品・非アルコール飲料／外食」（５２兆９６２０億円／１７．８％）、「日用品・消費財」（１１兆６１５０億円／３．９％）、「アルコール飲料・たばこ」（７兆１８００億円／２．４４％）、「被服・履物・装飾／美容・理容・エステ」（１２兆１７６０億円／４．１％）、「宿泊・旅行」（１４兆４１７０億円／４．８％）。※（かっこ内の％は構成比）

　「住居・電気・ガス・水道」（７５兆７８３０億円／２５．４４％）、「家具・家庭用機器・家電、家事代行サービス」（８兆１２７０億円／２．７％）、「保健・医療」（１２兆３２０億円／４．０％）、「交通」（３０兆５２５０億円／１０．２％）、「通信（携帯電話・インターネット回線・固定電話・郵便）」（１３兆５５０億円／４．４％）、「娯楽・レジャー・書籍・新聞・趣味・文化」（２４兆１７１０億円／８．１％）、「教育・学習」（７兆８６２０億円／２．６％）、「その他」（２８兆３４３０億円／９．５％）。

個人消費市場内容のＥＣ市場規模は１８兆５６８０億円

　個人消費市場に占めるＥＣ市場規模は１８兆５６８０億円と推計、全体の６．２％となった。ＥＣ市場における利用デバイス別の金額を分析した結果、パソコ１２兆１３５０億円（６５．４％）、スマートフォン５兆３３７０億円（２８．７％）、その他　１兆９６０億円（５．９％）となった。

　ＥＣ市場をけん引するのはスマートフォンであり、２０２４年度のＥＣ市場は２７兆７６０億円（１８年度比４５．８％増）に拡大。そのうちスマートフォン利用が１２兆６５００億円となり、パソコン利用を抜くと予測する。携帯電話サービスの３Ｇ回線停波や５Ｇサービス開始に伴うスマートフォン利用のさらなる活性化によっては、もっと早期にスマートフォンによるＥＣが主流となる可能性も高い。

スマホ決済の利用率は２０％

　現金とキャッシュレス決済手段の利用状況については、「ほぼ毎日利用」「週に数日利用」「月に数日利用」「上記より少ない頻度で利用」の合計を利用率とした場合、キャッシュレス決済はそれぞれ、「クレジットカード」７７．３％、「デビットカード」が１３・８％、「カード型電子マネー」４８．５％、「モバイル電子マネー」２３．７％、「スマホＱＲコード決済」２０．１％となった。

　「週に数日利用」以上の頻度に限定しても、「クレジットカード」は３４．０％と約３人に１人が普段使いとして利用していることが判明した。「スマホＱＲコード」は７．３％となった。ＭＭ総研では２０～７９歳のスマホＱＲコード決済サービスの利用経験者は１８７０万人と推計する。

　商品購入やサービス利用の場所別にどの決済手段を利用するかを複数回答形式で質問した。「現金」が相対的に多い傾向となったが、「オンラインショッピング」「家電量販店」「ホテル・宿泊施設」「ガソリンスタンド」では「クレジットカード」が「現金」の利用を上回り、「オンラインショッピング」「家電量販店」「ホテル・宿泊施設」「デパート」では５０％超と高くなった。

キャッシュレス決済手段を利用する理由、１位が「現金を持ち歩かなくてもいい」

　各種キャッシュレス決済を比較すると、「クレジットカード」の利用がいずれの場所でも最も多く、「カード型電子マネー」が続き、その他の決済に大きな差はなかった。スマホＱＲコード決済は「コンビニ・スーパー」「ドラッグストア」「飲食店・カフェ・居酒屋」「家電量販店」での利用が目立った。これは、スマホＱＲコード決済サービスを展開する事業者が各種キャンペーンを実施した場所と一致しており、キャンペーン効果が顕著に表れた結果と推察できる。

　ユーザー調査でキャッシュレス決済手段を利用する・利用しない理由を質問。利用する理由としては「現金を持ち歩かなくてよい」が最も高かった。クレジット利用では「高額決済でも利用できる」、スマホＱＲコード決済では「キャンペーンやポイント特典がある」が、次いで高くなった。利用しない理由としては「興味がない」が最も高く、次いで「情報漏えいや不正利用が心配」。特に「スマホＱＲコード決済」で高くなったが、調査時期として７Ｐａｙの不正アクセス問題も影響したようだ。

スマホ決済認知・利用の１位は「ＰａｙＰａｙ」

　最新のキャッシュレス決済手段の一つとして、１８年度後半からの大型キャンペーンなどで注目を集めるスマホＱＲコード決済の認知・利用状況について質問した。その結果、利用率は「ＰａｙＰａｙ」が最も高くなった。次いで「ｄ払い」「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」「楽天ペイ」と続いた。

　スマホＱＲコード決済の利用者を対象に金額ベースで最も利用するサービスを質問したところ、「ＰａｙＰａｙ」２７．２％が最も高く、「ｄ払い」２３．１％、「楽天ペイ」１５．６％、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」１３．８％の順となり、上位４サービスで約８０％となった。

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、自社の顧客基盤を活かして、それぞれ「ｄ払い」「ａｕＰａｙ」サービスを獲得しているのに対し、ソフトバンクは特定のキャリアと意識させることなく、全ての消費者をターゲットとして会員獲得と利用促進に成功した結果であると分析する。　

１８年キャッシュレス決済市場規模は６５兆円

　１８年度の個人消費市場に占めるキャッシュレス決済市場規模は６５兆３７２０億円でキャッシュレス比率は２１．９％と試算した。内訳として、クレジットカード５７兆７４６０億円、デビットカード１兆１５２０億円、カード型電子マネー４兆６６１０億円、モバイル電子マネー１兆４７００億円、スマホＱＲコード決済３４３０億円となった。

　１９年度以降のキャッシュレス決済市場規模について予測した。１９年度は７３兆８１７０億円、２０年度８２兆９００億円、２１年度８８兆２２８０億円、２２年度９３兆２１００億円、２３年度９８兆４１１０億円、２４年度１０４兆１６８０億円、２５年度１１１兆９６９０億円となり、２４年度に１００兆円を突破。個人消費市場規模（２９８兆２４８０億円）が一定と仮定すると、キャッシュレス比率は２５年度に３７．５％にまで拡大する見通しだ。

　２５年度市場規模を１８年度比でみると、スマホＱＲコード決済は３２倍の１０兆円超に急拡大。金額規模ではクレジットカードが９０兆円超となり、キャッシュレス決済に占める構成比は減少するが依然として８割程度を占めると予測する。

　携帯電話会社を中心に１８年度に一気に認知度・普及率が急速に高まるスマホＱＲコード決済だが、最終決算手段としてクレジットカードと双璧をなすほどの規模に成長することは現段階では想定できない。同調査では、スマホＱＲコード決済の更なる飛躍には（１）ＥＣ利用、（２）クレジット志向が強い高額商品・サービス決済利用、（３）友人・知人での飲食店利用（店舗への支払および個人間送金による割り勘）、（４）都市部・地方を問わず小規模店舗（非チェーン店）や個人商店での対応――がポイントとなるだろう、としている。