「(現状の)5日で2倍のペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1か月後には8万人を超える」――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が初の緊急事態宣言を発した7日、さまざな支援を展開しているEC・通販業界で、また新たな支援策が相次いだ。
“人をダメにするソファ”1割引
緊急事態宣言に伴うショッピングモールの休館で、一部店舗が8日から臨時休業を余儀なくされる(株)ウェブシャークは7日、外出自粛のサポートを目的に、“人をダメにするソファ”としてウェブ上でも人気の高い自社ブランド「Yogibo」取り扱うソファーなどを対象とした、「緊急在宅支援割引」を11日から実施すると発表した。
「緊急在宅支援割引」は、Yogibo Storeの全品10%OFF(店舗購入者)をはじめ、オンラインストアの全品送料無料(EC購入者)、一部対象商品は20%OFF(店舗・EC購入)で販売。「座り疲れの軽減に」「リモートワークを快適に」「子どもとの時間を大切に」と、さまざまな形状のソファーやクッションを提供する。終了日は定めていない。
新潟の産直ECは新規出店を無償化
また、新潟市に本社を構える総合WEBマーケティング企業(株)クーネルワークは同日、4月末まで、県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」への新規出店受付を無償化すると発表した。
新型コロナウィルスの影響で売上が下がっている県内飲食店への支援策として、ネット通販への取り組みを支援することで、ローカルビジネスに新たな収益源を生み出すことをめざす。
併せて、外部機関とも連携し、通販を始めるための保健所への申請や、一括原材料表示・アレルギー表示、包材やパッケージ制作などもサポートするという。
新型コロナウィルスによる外出自粛などの影響で、飲食店では全国的にテイクアウトやデリバリーの展開、またネット通販向けの商品開発の取り組みが広がっている。その流れを受け、新潟直送計画では、県内飲食店の新規出店に限り、出店する際の出店費用(通常10万円)・出品費用(通常1商品あたり5万円)を4月末まで無償化し、これまで培ってきた通販支援サービスとしてのノウハウを飲食店向けに提供する。
無償化の対象は、レストラン・居酒屋・料亭など、来店による食事提供を主とする飲食店に限定する。昨今の状況を考慮し、現地取材は行わずに、オンラインでの打ち合わせや、同社スタジオでの商品撮影などを行いながら、ページ作成を勧めるという。ページ作成が完了次第、随時サイト上に掲載し、新潟直送計画での販売開始が可能となる。
fifthはマスク販売収益の一部NPOに寄付
(株)CODE SHAREが運営するレディースファッション通販サイト「fifth」は同日、マスク販売の収益の一部149万2524円を、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本(新型コロナウイルス感染症危機対応募金)」に寄付したことを明らかにした。また、生産体制を確保できたことから、同日からマスクの販売を再開。企業向けの大口予約も受け付ける。
「高密度フィルター不織布マスク」(51枚SET)で、2580円(税抜き)。できる限り、販売価格の調整をしているが、原材料の高騰に伴って格安での提供は難しい状況だという。値段や内容を十分に確認してからの購入を呼びかけている。転売品ではなく、中国政府指定のマスク専門生産工場からの仕入れ品。1注文につき1点限りで発送は5月中旬の予定。
「fifth」詳しくはサイトへ
デジタルギフトで企業の販促支援も
マーケティングソリューション事業を展開する(株)VOYAGE MARKETINGは同日、運営するデジタルギフト「デジコ」で、「打倒新型コロナウイルスキャンペーン」を開始した。6月30日までの期間中に、「デジコ」を導入した先着100社に、デジコ1000円分をプレゼントする。
新型コロナウイルス感染症により、企業の販促活動にも大きな影響が出ていることを背景に、同日まで実施中の「初期費用10万円(税抜)無料キャンペーン」との併用も可能とし、企業の販促活動支援を強化するという。
なお、本「通販通信ECMO」でもEC・通販支援事業者へのサポート提供を継続中だ。4月末までに開催されるWebセミナーの告知掲載を無償で提供しているほか、メルマガ広告の半額提供、オンラインリード獲得支援としてサイトの資料ダウンロード機能の活用アシストなどを提供している。
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