利用料無料など格安なECカートシステムを導入して事業を展開するEC・通販事業者が増えているが、機能がそろって低価格というASPサービスはなかなか見つからない。年間流通実績No1を誇る『MakeShop』は、コロナ禍で新たにECを開始する企業にも、この両面で支持を受けている。なぜ『MakeShop』が選ばれるのか。その秘密に迫った。
9年連続N0.1、稼働店舗数1万超
EC市場の拡大に伴い、ネットショップ運営も、実店舗との連携やオムニチャネル化、ショッピングモールへの出店と連動した多店舗展開などと多様化している。こうした中、「実店舗と受注や在庫管理の連動」「POSシステムとの連携」など、無駄のない運営を求めて、従来のショップ構築機能だけでは補えない、独自機能のカスタマイズ需要が高まっている。
いま、GMOメイクショップ(株)が主軸で展開しているのが、アップグレードプランとしてユーザー数が増え続けている『MakeShopエンタープライズ』。ASPをベースに追加開発が可能なショップ向けのカスタマイズに対応し、カート業界流通額9年連続N0.1、稼働店舗数1万超(下位プランなどを除く)のノウハウが詰まったクラウド型のECシステムだ。
モール構築も可能、LINE Payなども導入化
『MakeShop』の強みである「650以上のサービス・機能数」「毎月、新機能のバージョンアップ」「ID決済やSNS連携などに対応」「安心安全サポート、セキュリティ」「集客力」「クラウドなのにカスタマイズに対応」はもちろん、ショップ個別の拡張性を持ちながら、クラウドの良さの低コスト、短納期を実現する「ハイブリッドソリューション」が、選ばれている理由でもある。
昨今、急伸しているスマホ決済などの導入も可能だ。一例をあげると、LINE PayをカートASPのなかでは最速で実装し、NSファーファ・ジャパン(株)、(株)買えるAbemaTV社、Sonotas(株)なども事前導入から活用した。そのほかAmazonPayのWEB接客も活用できる。大規模EC構築もお手の物で、モールの構築も可能だという。
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『MakeShop』は、WEB制作会社やコンサルティング会社などが代理販売を行う「パートナー制度」を設けており、累計登録数は7000を超える。コロナ禍で、ネットショップの立ち上げを計画する事業者らに対し、こうした信頼と実績に基づく『MakeShop』の紹介機会は、導入店舗数の大幅増に貢献。2020年は、導入店舗数が1万店舗を超えた9月までの新規契約数だけで前年同期比42%増と、飛躍的な一年となった。
小岩井乳業も導入しコストダウン実現
乳製品の製造販売を手がける小岩井乳業(株)は、牛乳販売店400店舗向けWEB発注システムをクラウド化し、維持管理費のコストダウンにつなげた。トラックやバスなどの部品販売を展開する日野トレーディング(株)は、企業間の定期的な発注業務を効率化する承認ワークシステムを構築。事務用品などの販売業(株)トミザワは、実店舗とオンラインショップの在庫管理を一元化。常に最新情報が把握でき、販売・在庫情報の管理が効率化された。
こんなふうに収益機会の拡大をめざす事業者が増えているが、月額費用は税込5万5000円~で、売上で変動しない月額固定。変動型のクラウドサービスが多い中、事業計画も立てやすい。また初期費用は同11万円~。ECサイトのほとんどの部分をASPで実現し、一部のカスタマイズで制作できる。ASP部分は開発やテストの必要がなく、カスタマイズ部分だけの開発となり、パッケージ利用やスクラッチ開発と比べて初期コストを大幅に抑えられる。
なお『MakeShop』ではこのほど、上位プラン『MakeShopエンタープライズ』を含む3つのEC構築サービスを統合し、あらゆるECビジネスの課題に応えるカスタマイズ対応ECソリューション『GMOクラウドEC』の提供を開始している。中~大規模ショップ向けで、BtoB対応や基幹システム連携、店舗受け取り、デリバリー受注、サブスクリプション対応、マルチサイト構築など、通常のECサイト+αの機能が必要な複雑なサイト構築にも対応するという。
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