SDGs目標達成に向けた取組、67.6％の企業が「行っている」

　調査は、食品事業者の「SDGs」や「フードロス」についての認識や関心度合いを知り、情報発信やサービス改善に役立てることを目的に、2月10日～21日に実施。有効回答数は102人で、従業員数や年間売上高などの事業者属性も参考にした。

　まず、「SDGs推進に取り組むことは重要事項と捉えているか」という質問には、「とても重要だと思う」が67.6％、「まあ重要だと思う」が29.4％となった。食品事業者は、2015年の採択やESG経営の広がりの中で、SDGs推進の重要性が認識されていることが読み取れる。

　SDGs目標達成に向けた企業の取り組みは、67.6％が「行っている」。重要事項と捉えている企業が97.0％だったのに対し、30ポイントの乖離がみられた。従業員数別で比較すると、300人以下では「行っていない」が12.9％、301人以上では3.1％と差が見られた。

「フードロス削減」の取組関は84.3％が「行っている」と回答

　目標達成に向けた取り組みは、「SDGs目標」のどの項目に当てはまるのか――。「つくる責任 つかう責任」が最多で49.0％、次いで「働きがいも経済成長も」が33.3％だった。食品事業者にとって「つくる責任 つかう責任」は、フードロス削減や商品パッケージのリサイクルなど、関連する内容が多いことから、最も取り組まれていると推察される。

　従業員数別で項目を比較すると、「働きがいも経済成長も」では300人以下が26.0％、301人以上が50.0％と、約2倍の差。「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「住み続けられるまちづくりを」でも、取り組み内容は従業員数によって同様の差がみられた。

　「フードロス削減」の取り組みに関しては、84.3％が「行っている」と回答。「SDGs目標達成に向けた企業の取り組み」との比較では、16.7ポイント多い結果となった。フードロス削減への取り組みは行っているが、それがSDGs目標達成に向けたものではない、もしくはフードロス削減がSDGsと関連していると認識していない、という状況が推察される。

フードロス削減への取組、コロナ前より「強化した」が52.9％

　従業員数別では、300人以下では「行っている」が87.1％、301名以上では78.1％だった。目標達成に向けた取り組みを聞いた問いでは、「行っている」が301人以上のほうがが多かったことから、「SDGs目標達成」という観点では従業員数が多い企業のほうがより積極的に取り組んでいるということが読み取れる。

　フードロス削減のための取り組みで最も多かったのは「KURADASHIなどを利用して再流通させる」で85.3％。次いで「値引きして販売」が64.7％だった。「季節商品は予約販売を行い、ロスを発生させない」「フードバンクなどへ寄付」「飼料用として活用」などの回答もあった。

　フードロス削減への取り組みはコロナ前と比較して、「強化した」が52.9％。その割合は、300任以下47.1％だったのに対し、301人以上は5.6％と、大手企業のほうがよりコロナ禍をきっかけにフードロス削減への取り組みを強化した傾向にあるといえる。