楽天インサイト(株)が9日発表した『値上げに関する調査』の結果によると、家計に最も影響があると思う項目は、「食料品」がトップで42%。モノ・サービスの値上げによる1カ月の家計支出の増加額は、平均で1万5000円に届くほどになっていた。
2022年になり以前より値上がりしているモノ・サービスの認知状況(n=1,000:全員回答)
値上がりしているモノ・サービスは約8割が「食料品」「ガソリン・燃油」
調査は7月12日、13日。楽天インサイトの登録モニターから、20歳~69歳の男女1000人に聞いた。食料品・飲料品の購入実態や、家計のやりくりの工夫についても聴取した。
値上がりしているモノ・サービスの認知状況を聞いたところ、78.8%が「食料品」と回答。「ガソリン・燃油」(76.2%)、「水道光熱」(61.9%)、「日用品」(59.0%)、「外食」(50.3%)、「飲料品(酒類を除く)」(42.9%)と続いた。値上げで家計に最も影響があると思う項目は、やはり「食料品」で42.1%。続く「水道高熱」(18.5%)より20ポイント以上の差がついていた。
1カ月の家計支出の増加額は平均で1万4673円。家族構成別の平均では「親と子と孫の3世代世帯」の2万563円がトップで、「夫婦・パートナー2人」(1万4618円)、「親と子、夫婦・パートナーと親など2世代世帯」(1万4582円)、「単身世帯」(1万3562円)だった。
日常的に購入している食料品・飲料品の中で、値上がりを実感している品目は、「生鮮食品(野菜・果物、鮮魚、精肉)」が44.9%。「調味料・油」(41.0%)、「パン類」(38.7%)、「小麦粉・ミックス粉類・製菓材料類」(36.9%)が続いた。
購入頻度を減らす品目は「菓子類」が1位で20%
購入頻度を減らす品目を聞いたところ、「菓子類」が最も高く20.7%で、次いで「インスタント食品(カップラーメン、インスタントラーメンなど)」(19.4%)、「小麦粉・ミックス粉類・製菓材料類」(15.0%)となった。同じく、購入価格帯を下げる品目では、「生鮮食品」が最も高く15.6%となり、次いで「パン類」(14.7%)、「インスタント食品」(11.6%)となった。
「購入頻度を減らす品目」と「購入価格帯を下げる品目」の回答率を比較したところ、価格帯を下げるよりも頻度を減らす傾向がある品目は、「菓子類」「インスタント食品」「小麦粉・ミックス粉類・製菓材料類」で、購入頻度を減らす品目のトップ3と同じ結果に。一方、頻度を下げるよりも価格帯を下げる傾向がある品目は、「生鮮食品」「米」「卵」が続き、毎日の食生活の中で消費されやすいと考えられる品目が上位となった。
値上を乗り切る工夫は「クーポンの使用や割引時に買い物」が最多で53%
「容量はそのままで値段が10%程度値上げ」か、「容量は10%程減で値段はそのまま」のどちらを購入したいか――。22項目中15項目で「容量はそのままで」のほうが高く、特に「米」「卵」「酒類」で高い結果となった。一方、「菓子類」「デザート類」「そうざい類」「アイス類」といった項目では、「容量は10%程度減で」のほうが高い結果となった。
値上がりによる家計への影響を乗り切るために工夫していることについては、「クーポンを使ったり、割引がある時に買い物をしたりする」が最多で53.0%。「安い時に多めに購入して保存しておく」(49.5%)が続いた。特に女性60代では、これら2項目について、いずれも全体より10pt以上高い結果となるなど、工夫には世代間で違いが見られた。
食料品・飲料品の値上げに伴う、家計への影響を乗り切るための情報収集先は、「実店舗のチラシ」が最も高く33.7%で、「実店舗の店頭(商品、POP、店員の説明)」(26.0%)、「TV番組」(24.0%)が続いていた。
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