2024.10.31 行政情報
経産省、2023年度の消費者相談は7185件に増加…「通信販売」は前年度並みの1230件
経済産業省が10月30日公表した2023年度消費者相談報告書によると、2023年度中に同省が受け付けた消費者相談件数は前年度比3.4%増の7185件に上った。「訪問販売」「電話勧誘販売」に関する相談が増加した。
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通販では「解約関係」が最多
「通信販売」に関する相談は同0.8%増の1230件で、全体に占める割合は17.1%。このうち、インターネット通販に関する相談は1049件だった。
相談内容を見ると、「解約関係」が598件で最も多かった。解約したい理由は、「申し込みの広告では定期購入と気づかなかった」「初回の購入からいつでも解約可能になっていたが、特典を利用すると自動的に定期購入に変更されていた」などの定期購入関連が187件を数えた。
商品別に見ると、「頭髪・皮膚用化粧品」が183件、健康食品を含む「食料品」が182件などとなっている。
「訪問販売」は、同8.8%増の1538件に増加した。相談内容は「クーリング・オフ関係」が最多の726件、「書面不交付・不備」が245件、「解約関係」が175件で続き、これらを合わせると7割以上を占めた。
商品別に見ると、住宅リフォームの「工事、加工」が最多の344件、住宅設備修理の「修理・修繕、調整」が283件など。
目立つ会議用アプリを利用した勧誘
電話勧誘販売に関する相談も、同11.3%増の815件となった。相談内容は、「クーリング・オフ関係」が406件で最多。「解約関係」が126件、「書面不交付・不備」が111件で続いた。
手口については、「興味を持って登録したSNSのグループで、会議用アプリの参加URL が送られてきて、個別に勧誘を受けた」など、会議用アプリを利用した勧誘が目立った。商品別に見ると、副業支援コンサルタントを含む「その他の役務」が224件、情報商材などの「情報処理・提供」が134件、「食料品」が112件となっている。
連鎖販売取引に関する相談は、同5.3%減の232件。相談内容は、「クーリング・オフ関係」「情報提供」「解約関係」の順に多かった。商品別では、「食料品」が38件、「運輸・通信サービス」が33件、「頭髪・皮膚用化粧品」が29件となっている。
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