2025.03.21 行政情報
立体マスクの通販で不当表示、夢グループに課徴金6589万円
立体マスクの広告で、期間を限定していないのにもかかわらず、「本日の広告の有効期限5日間」と表示していたことなどが景品表示法に違反するとして、消費者庁は3月21日、通信販売を行う夢グループ(東京都文京区)に対し、約6500万円の課徴金を支払うよう命じたと発表した。
表示例(消費者庁の発表資料より)
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「本日の広告の有効期限5日間」と表示
消費者庁の発表によると、同社は2020年3月頃~4月頃、「立体マスク30枚セット」の広告で、景表法が禁止する有利誤認表示を行っていた。
広告では、「立体マスク30枚セット3,600円(税抜)」「本日の広告の有効期限5日間」などと表示。ほかに負担しなければならない費用がなく、広告掲載日から5日間に限って3600円(税抜)で購入できるかのような印象を与えていた。
購入者は送料や手数料の負担も
しかし、実際には、3600円(税抜)以外に送料や手数料を負担する必要があった。また、広告掲載日から5日間が過ぎても、同じ条件で購入できたという。
消費者庁は表示が景表法に違反すると認定。同社に対し、10月22日までに課徴金6589万円を支払うよう命令した。
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