拡大続ける現地のＥＣ宅配需要に対応へ

　リッポーグループは、世界８カ国でデパートメントストア／スーパー／ショッピングモール／通信／メディア金融サービス／不動産／病院事業などを展開。住友商事は、１００％子会社の住商グローバル・ロジスティクスの物流センター事業を通じて、通販・テレビショッピング関連物流機能、およびインドネシアに出資参画する事業会社など数十万カ所を超えるエージェントネットワークを有している。

　両社は、１９９０年に工業団地事業「ＰＴ Ｅａｓｔ Ｊａｋａｒｔａ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐａｒｋ」を通じて協業を開始し、２８年間良好な関係を築いている。今回の提携では、両社が有する事業基盤やノウハウを活用して、インドネシア宅配市場での課題を解決。伸長するＥＣ市場の宅配需要に対応する考え。具体的には、集配ネットワークを効率的に拡充するほか、リッポーグループのＥ－ｍｏｎｅｙの活用など、決済機能や関連サービスの提供により、幅広い産業セクターでのプラットフォームを目指す。

　インドネシアの宅配市場は今後、年率３０パーセント以上の成長が見込まれており、２１年の年間宅配個数は、現在の約６億個の３倍にあたる約１８億個に増加すると予測されている。その一方で、物流サービスや付随する決済サービスの品質面での課題が挙がっている。

■Ｌｉｐｐｏ Ｇｒｏｕｐ（英語サイト）