トレンドマイクロ(株)が20日発表した「クラウド利用に関する実態調査2021」によると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の約9割の法人組織がクラウド利用を加速。一方で、日本は世界の中でも最低順位となり、感染拡大防止のためのITの利活用が海外と比べると進んでいない実態が浮かび上がった。
日本はITの利活用が海外に比べて遅れている結果に
調査は20年10月。従業員100人以上の法人組織のIT部門責任者2565人(日本の100人を含む28の国と地域)を対象に実施した。
コロナ禍の現況下、世界の法人組織はITを利活用したDXが求められている。クラウドの利用計画が「非常に加速した」「やや加速した」と回答した法人は、世界全体では87.2%に達し、利用計画の推進状況が明確になった。それに対し、日本は78.0%と、世界の中で最低順位であり、ITの利活用が海外と比べると遅れていることも明らかになった。
日本には「ITの利活用がコスト」とする法人組織が一定数存在
同社によると、海外の多くの法人組織では、クラウドを含むITの利活用をビジネス拡大の投資と考えることがスタンダードとなっている。一方、国内ではITの利活用がコストだと考える法人組織が一定数いることが推測できるという。生活様式が一変した環境下でも継続的にビジネスを行っていくためには、クラウドを含めたITを活用したビジネス戦略を考えることが重要だと強調している。
また45.0%が「プライバシー/セキュリティ」がクラウド採用の際に「重要な障壁」と回答。さらに、38.2%は「データアクセス」と答えていた。運用上での課題については、「一貫したセキュリティポリシーの設定と継続」(34.5%)、「パッチ適用と脆弱性管理」(33.3%)、「トラフィックフローの保護」(33.3%)などが挙げられた。
最も重要と考えられるセキュリティは「ネットワークセキュリティ」
最も重要と考えるセキュリティソリューションは、全世界では、「ネットワークセキュリティ」(27.6%)、「クラウドセキュリティポスチャ管理」(26.2%)、「クラウドアクセスセキュリティブローカー」(18.9%)。日本では、「ネットワークセキュリティ」(30.0%)、「クラウドアクセスセキュリティブローカー」(22.0%)、「コンテナセキュリティ」(21.0%)だった。
同社によると、この結果はクラウドを利用するメリットの一つであるサーバレス環境やコンテナ環境など、利用者側でホストOSの管理をする必要のない環境を、ネットワークセキュリティで保護する需要があることが示唆される。不正アクセスや脆弱性を悪用した攻撃を防ぐためにも、ネットワーク上で不正な通信からの検知・ブロックを行うネットワークセキュリティによる対策が求められる。
セキュリティインシデントが発生しないためにツール需要が高まる
また、容易に使い始めることができるクラウドだからこそ、設定不備などによるセキュリティインシデントが発生しないように対策を行うツール利用の需要が高いことが分かった。日本ではコンテナ利用の需要が高まっており、コンテナに対するセキュリティ対策が重要視されていることが見受けられる。
コンテナを利用する上では、運用前のシステム開発時にコンテナイメージ内の脆弱性やクラウドサービスのアクセスキーをスキャンするなどし、コンテナイメージのリスクを可視化することが重要になる。可視化することで、修正パッチの適用や、あらかじめセキュリティ製品を用いて脆弱性を悪用する攻撃を防ぐなど対策を講じることができるという。
生活様式が一変した環境下でも継続的なビジネス拡大のためには、リモートでの管理を容易にするクラウドを含めたIT投資が重要。クラウドを採用する上でも、オンプレミス利用時と同じように、どんなセキュリティ対策が自組織にとって必要かという洗い出しが求められる。その上で、クラウド環境ならではのサービスを安全に活用するためにも、ネットワークセキュリティ対策やセキュリティポスチャ管理ツールを活用した対策が必要としている。
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