通販業界にとって行政動向はビジネス展開に大きく影響することから、必ず押さえておきたい情報の1つ。
そこで本セミナーでは、日ごろの取材活動を通じて、今年1月から直近までの通販業界に関わる主な行政動向について報告します。

2024年は、紅麹原料による健康被害問題が関連業界を揺るがしました。
この問題は機能性表示食品制度の改正につながり、通販各社もさまざまな対応が求められます。
4月1日には、食品添加物や残留農薬の基準策定、バイオ編集食品、遺伝子組み換え食品などに関する食品衛生業務が、厚生労働省から消費者庁へ移管。
さらに、10月1日に改正景品表示法が施行されたことも話題となりました。
このほか、国土交通省による物流の2024年問題への対応、定形郵便の値上げ、大麻取締法等改正によるCBDをめぐる規制の見直し、食品表示制度の改正作業の開始、食品ロス削減の取り組み、アレルギー表示制度の見直しなど、さまざまな動きが見られました。

2025年にかけては、デジタル取引のダークパターンやアテンション・エコノミーへの対策の検討が進むなど、ネット通販ビジネスに直結する取り組みが予定されています。
本セミナーでは、2024年の主な行政動向に加えて、2025年に予定されている取り組みにも言及します。
通販事業者様にとって、必ず押さえておきたい行政の動きをまとめて把握できる絶好の機会となります。