2014.10.16 コラム
2013年のBtoC-EC市場規模は11 兆 1,660 億円(対前年比117.4%) (経済産業省調査)
久保京子の「ネットショップCS情報局」より
経済産業省は8月26日、「平成25年度我が国情報経済社会における基盤整備」 (電子商取引に関する市場調査)の結果を公表しました。 この調査は、我が国の BtoB 及び BtoC の電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より実施され、今回で16回目になります。 今回の調査では、引き続き越境電子商取引の消費者向け市場規模及び動向(日本、米国及び中国相互間)についての実態調査を実施しています。
報告書概要:
・日本の BtoB-EC 市場規模 ・日本の BtoC-EC 市場規模 ・日本・米国・中国 3 カ国の越境 EC 市場規模 ・日本・米国・中国 3 カ国の消費者における EC 利用実態 ・日本・米国・中国 3 カ国の消費者における越境 EC 利用実態
今回は、本報告書の中から特に、2013年のBtoC-EC市場動向を確認しましょう。 ●2013年市場規模は11 兆 1,660 億円。対前年比117.4%で成長続く。 2013年度の成長率は2011~2012年の成長率112.5%から4.9ポイント伸張した。EC化率は2012年の3.11%と比較して、0.56 ポイント増の3.67%に達しており、BtoC-EC 市場は堅調に成長している。
※本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、 電子商取引市場規模の割合とする。
●対前年比で好調なのは「衣料・アクセサリー小売業」「宿泊・旅行業、飲食業」「医薬化粧品小売業」 業種分類にて前年から 20 ポイント以上の成長率であったのは、「衣料・アクセサリー小売業」が前年比 125.8%、「宿泊旅行業・飲食業」が前年比 122.1%、「医薬化粧品小売業」が前年比 120.4%、などである。BtoC-EC 市場は堅調に成長している。 EC 化率では、前年から 1 ポイント以上の高成長率であったのは、「総合小売業」(前年比 1.34 ポイント増)「宿泊・旅行業及び飲食業」(前年比 1.22 ポイント増)などである。また、すべての業種において、EC化率は上昇している。 ※総合小売業(百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター、通信販売業)
●BtoC-EC市場規模の業種別構成比、「情報通信業」(構成比24.2%)、「総合小売業」(構成比19.7%)、「宿泊・旅行業、飲食業」(構成比16.4%) 業種分類別で市場規模が大きい上位3業種は、「情報通信業」2 兆 6,970 億円(構成比 24.2%)、「総合小売業」2 兆 2,000 億円(19.7%)、「宿泊旅行業・飲食業」1 兆 8,260 億円(16.4%)の順。構成比の順位は、前年から変化はない。
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平成25年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査) 報告書 (H26.8.26 経済産業省)
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久保京子 内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格 消費生活アドバイザー 株式会社フィデス 代表取締役社長 事業内容:ネット通販向け広告法務、Webユーザビリティ、ユーザー調査 WEBサイト:ネットショップのCSを高める情報発信中!/『ネットショップCS情報局』 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【過去のコラム】 スマートフォン特有の消費者とのトラブル事例と対策のヒント 景表法改正、広告表示の適正管理のための7つのポイント 景表法改正 事業者が講ずべき広告表示の適正管理の指針案(消費者庁) 各種インターネット機能・サービスの利用率、タブレットやスマートフォンがPCを上回る(総務省 平成25年通信利用動向調査) 通販媒体別利用理由、ネット通販は利便性、品ぞろえ、安さ、カタログは慣れ、TVは「詳細な説明」
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