楽天（株）が１０日発表した２０１６年１２月期第３四半期（１～９月）連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比８．７％増の５５９３億５７００万円、営業利益が同９．３％減の７５２億３００万円、純利益は同３．３％増の４３９億５８００万円と、増収減益となった。

　インターネットサービス、Ｆｉｎｔｅｃｈはそれぞれ増収だったが、国内ＥＣでポイント還元プログラムなどの積極的な販促活動が影響し、減収となった。

　ＥＣを含む「インターネットサービス」の売上高は、同１３．４％増の３４８１億３４００万円、セグメント利益は同２２．５％減の４０３億８０００万円となった。

　「楽天市場」「楽天トラベル」などを含む「国内ＥＣ」は、Ｑ３（第３四半期・７～９月）の売上高が同６．７％増の７７３億円、営業利益が同１７．３％減の２０７億円となった。「楽天カードの利用で４倍」「アプリでの購入で５倍」といった「スーパーポイントアッププログラム」（ＳＰＵ戦略）が奏功し、楽天市場ユーザーの購入者数は同１０．９％増、新規・復活購入者層は同５．６％増、注文件数は同１７％増となった。

　国内ＥＣの営業利益は、ＳＰＵ戦略の影響もありマイナスとなったが、Ｑ２（４～６月）は売上高６．９％増、営業利益２４．６減となっており、Ｑ３では回復傾向も見られた。同社は「（国内ＥＣの利益は）Ｑ２が底打ちで、第３四半期から改善基調になっている」と話した。Ｑ３の国内ＥＣ流通総額は、同１０％増の７５５４億円となった。

　「楽天市場」のモバイル流通総額比率は、同８．５ポイント増の５９．８％となった。モバイル比率は購入実績では６割だが、アクセスは７割に上る。また、モバイル流通のうち、アプリユーザーの年間購入額は、ＷＥＢユーザーと比較して２万５０００円プラス（１５年９月）となった。２０１４年７月ではプラス１万５０００円だったが、その後プログラムを改善し、約１年で２倍に拡大した。楽天市場での楽天カード決済比率は、同４９％増だった。

　広告収入は夏に複数のサービスを開始し、９月でプラスに転じた。成果報酬型の広告、ユーザーをターゲティングし、ユーザーごとに適切なクーポンを配信する「クーポンアドバンス」など、新しい技術を取り入れて品質を向上させつつ、広告収益を拡大させている。

　Ｆｉｎｔｅｃｈ（Ｑ３期間）は、売上高が同５．３％増の７３０億円、営業利益が同２．５％増の１５５億円となった。楽天カードは売上高が同１８．２％増の３５２億円、営業利益が同４５．３％増の７７億円となった。楽天銀行・楽天生命も増収増益となったが、楽天証券は株式市況の影響を受け、減収減益となった。

　今後のＥＣは、マーケットプレイスの「楽天市場」、他のＥＣサービスも利用できるオープン型ＥＣモール「Ｒｅｂａｔｅｓ」、決済サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ Ｃｈｅｃｋｏｕｔ」、ＣｔｏＣサービス「ラクマ」「ＦＲＩＬ」をベースに、ポイント連携などにより売上拡大を図る。