（株）富士経済が９日発表した「中国向け越境ＥＣ市場の実態と今後 ２０１６」によると、２０１６年の中国ＥＣ市場（物販）は５兆４０００億元（８９兆４７８０億円）、１９年には１０兆５０００億元（１７３兆９８５０億円）に拡大すると見込んだ。

　中国ＥＣ市場は、実店舗よりネットの方が安いことや、ＥＣ企業が物流網の整備やユーザーの利便性を向上する施策を進めたことで、大幅に拡大している。商品の受注はスマートフォン経由の受注が６０％以上。時間や場所を選ばずにＥＣサイトにアクセスできる利便性やアプリ限定価格などの各ＥＣ企業の施策により、スマホの利用率が向上している。

　１６年の中国向け越境ＥＣ市場は、前年比２３．７％増の２３２０億元（３兆８４４３億円）と見込んだ。１５年には「天猫国際」、「京東全球購」がモール内に国・地域別の専門店を開設したことで、世界各国の企業の出店が急増。販売商品数も急増し、市場は急拡大した。１６年は４月に新税制が公布され、商品によっては増税となり、伸び率は鈍化した。

　商品カテゴリー別の構成比では、生活雑貨が３０％を占め、マタニティ・ベビー用品の需要が高い。１６年に「二人っ子政策」が開始されたため、今後も需要が高まると予測される。スキンケア・化粧品・美容器具などのビューティ他は２５％で、各ブランドメーカーとの連携で正規品が安定供給されることで、販売実績が拡大している。中国産の信頼性の低さから、粉ミルクやスナック菓子などの加工食品についても、需要が高まっている。

　供給国別の構成比では、日本がトップの２６．４％で、２位は米国（２４．２％）、３位は韓国（２１．３％）となっている。上位の国は「天猫国際」などの大手モールの専門館に出店していることで、シェアが高くなっている。 　日本はマタニティ・ベビー用品や化粧品などが中心で、米国は高級ブランドの服飾や雑貨、子供向けサプリメントの需要が高い。韓国はスキンケア化粧品の人気が高い。

　１６年の日本製品の中国向け越境ＥＣ市場（物販）は、１兆１５８億円と見込んだ。日本企業による中国ＥＣサイトへの旗艦店出店や卸売販売が増加した。中国で化粧品や雑貨、食品、家電などの日本商品の認知度が向上していることも、追い風となっている。