「ＬＯＨＡＣＯ」売上高は１８．８％増

　物流センター「ＡＳＫＵＬ　Ｌｏｇｉ　ＰＡＲＫ　首都圏」（ＡＬＰ首都圏）の火災事故の影響を受けながらも増収となったが、火災事故の損失１１２億５０００万円を特別損失として計上したことで純利益は大幅に落ち込んだ。ただ、火災事故の保険金４９億２９００万円を受領したことから、最終的に黒字を維持した。

　ＢｔｏＢ事業は、取扱商材の拡大や販促効果などで、売上高は同４．８％増の２９１９億３７００万円となった。店舗で利用される日用品の消耗紙、オフィスで利用される飲料など、生活用品の売上高が拡大したほか、戦略分野である工場・建設現場・研究所などで利用されるＭＲＯ商材と、医療・介護施設向け商材の売上高が２桁伸長した。

　ＢｔｏＣ事業の「ＬＯＨＡＣＯ」は、火災発生後に出荷量の制限を余儀なくされたが、社員総出の出荷対応などで、売上高は同１８．８％増の３９０億１６００万円となった。テレビＣＭや積極的な販促施策で新規ユーザーを獲得し、ニーズの高い商材の導入や購入点数の増加、定期利用の拡大に注力したことが奏功した。

２０１９年５月期にＶ字回復へ

　次期は、「ＡＬＰ首都圏」火災の影響で物流費用などの増加が上半期まで続くと見込んでいるほか、物流センターの新設や配送体制を強化することから、先行投資のフェーズと位置づけている。次期の業績予想は、売上高が同８．７％増の３６５０億円、営業利益が同６０．５％減の３５億円、純利益は同４７．８％増の１５億円としている。「ＬＯＨＡＣＯ」は９月末には完全復活する見通しで、ＢｔｏＣ事業の売上高は同３９．７％増の５４５億円とした。

　２０１９年５月期でのＶ字回復を目指し、次期は「新物流センター（ＡＳＫＵＬ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）の立ち上げ」（ＡＶＣ日高・ＡＶＣ関西）、「物流センターでの新たな収益の創出」、「自社グループの配送拡大」に注力する。

自社グループの配送体制を強化

　「ＬＯＨＡＣＯ」については、９月末に「ＡＬＰ首都圏」の機能を代行する新物流センター「ＡＶＣ日高」を本格稼働させ、出荷能力の回復と取り扱い商材を拡大し、第３四半期には火災発生前までの水準への回復を見込む。また、第４四半期には、過去最高の収益を達成することを目指している。

　「ＡＶＣ関西」は、２０１８年２月に稼働する巨大な物流センターで、売上拡大が続いている西日本エリアを支える基幹センターとなり、早期に安定稼働することを目指す。また、ロボティクスなど新たなテクノロジーを活用して労働生産性を向上させ、西日本エリアの物流費用最適化を図る。

　また、新たな収益源として、ＡＶＣではビッグデータを活用した広告販促の拡大（データセグメントに合わせたチラシ・メーカーサンプル同梱）や、外部事業社からの物流代行を実施する。自社グループによる配送では、独自の配送サービス「Ｈａｐｐｙ　Ｏｎ Ｔｉｍｅ」を拡大。配送ドライバーの増員やグループ会社の活用で、自社グループの配送体制の強化を図る。