ネットサービスの利益がＦｉｎＴｅｃｈを上回る

　各種販促活動などでインターネットサービスとＦｉｎＴｅｃｈともに増収となり、国内ＥＣの営業利益が四半期ベースで２年ぶりにプラスに転じた。

　「楽天市場」など国内ＥＣを含めたインターネットサービスは、売上高が同２０．７％増の３１２３億３４００万円、セグメント利益が同６２％増の４１５億４２００万円となった。主力の国内ＥＣ事業では、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザー獲得に向けた販促活動、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステム（楽天経済圏）のオープン化戦略などを積極的に実施し、大幅な増収となった。

　ＦｉｎＴｅｃｈは、売上高が同９．８％増の１６００億４４００万円、セグメント利益が同４．８％増の３５２億５２００万円となった。四半期ベースの「楽天カード」の売上高は、同１７％増の３９８億２４００万円だったが、旗艦システムを全面刷新した影響で、営業利益は同５．８％減となった。

国内ＥＣ流通総額は１５．２％増の８兆円に

第２四半期（４～６月）ベースの国内ＥＣの売上高は、同３１％増の９５０億４５００万円、営業利益は同４．８％増の１４９億９４００万円だった。販促活動に伴う費用は拡大したが、（株）爽快ドラッグなどが増益に貢献した。国内ＥＣの営業利益は、第２四半期ベースで２年ぶりのプラスとなった。

　第２四半期の楽天市場の注文件数は、同１１．４％増、ユニーク購入者数は同７．６％増だった。楽天市場流通総額のうち、楽天カード決済が占める割合は、同５．３ポイント増の５２．４％となった。楽天市場モバイル流通総額比率は、同４．７ポイント増の６３．３％に拡大した。

特別運賃に２０００店舗が申込済み

　楽天市場では、店舗支援とユーザビリティの向上に取り組んだ。店舗支援では、店舗分析ツール「Ｒ－Ｋａｒｔｅ」を使用した顧客分析などのデータ活用、有力店舗が他の店舗をコンサルティングするサービス「Ｒネーションズ」の活用、商品配送で日本郵便と協力した特別運賃の提供などを実施。「Ｒネーションズ」を利用した店舗の４～６月の平均月商は、同７７％増となった。特別運賃は、２０００を超える店舗から申し込みがあった。

　グローバル流通総額は同２１．８％増の３兆１０００万円、国内ＥＣ流通総額は同１５．２％増の８兆１６６０億円となった。

　「ラクマ」「ＦＲＩＬ」のＣｔｏＣビジネスは、年換算流通総額１０００億円が視野に入ったとした。第２四半期の流通総額は、「ラクマ」が同２．３倍、「ＦＲＩＬ」が同３．７倍となった。同社の三木谷会長兼社長は、「まずは（市場）規模をとっておきたい」と話し、ラクマの手数料無料を当分継続することを示唆した。

　三木谷氏は今後の戦略として、「ブランドを統合し、世界中で最大の会員サービスを始める。２０億人の会員サービスを全世界で展開することを目指す。（グローバル展開の）第２のスタートとなる」と話し、バルセロナとのパートナーシップ契約を契機に、「日本の楽天」から「世界の楽天」になるというグローバル戦略の展望を掲げた。

（山本剛資）