Ｆｉｎｔｅｃｈ事業が好調

　総量規制や送料値上げなどの影響で物流関連費が向上したことや、ＣｔｏＣ事業への投資などで国内ＥＣが減益となったが、ライドシェアサービスを提供する米Ｌｙｆｔ社などの株式評価益を３０６億円計上したことで、第１四半期は３０％減だった営業利益が３０％．７％増の８９６億７０００万円に改善した。

　Ｆｉｎｔｅｃｈの売上収益は前年同期比２２％増の１９５２億５３００万円、セグメント利益は同２６．４％増の４４５億４４００万円となった。楽天市場など国内ＥＣを含むインターネットサービスは、売上収益が同１６．１％増の３６２４億８２００円、セグメント利益は同２８．８％増の５３５億１３００万円となり、売上・利益ともにインターネットサービスがＦｉｎｔｅｃｈを上回った。

　第２四半期（４～６月）は、インターネットサービスのうち、国内ＥＣの売上収益が６．８％増の１０１５億円で、セグメント利益は１９．１％減の１４８億円となった。国内ＥＣの減益の理由は、配送コストの上昇、ＳＰＵのコスト、ＣｔｏＣ事業のマーケティング強化など。

２Ｑ国内ＥＣ流通総額は１１．１％増の９０２３億円

　第２四半期の国内ＥＣ流通総額は、同１１．１％増の９０２３億円だった。ファッション分野では、テレビＣＭの効果などで「楽天ブランドアベニュー」の流通総額が同５７．６％増と大幅に伸長した。ＳＰＵの効果で、楽天ブックスの流通総額は同３２．６％増に上った。第２四半期の楽天市場モバイル流通総額比率は、前年同期比３．３ポイント増の６６．６％となった。

　ＣｔｏＣサービスのフリマアプリ「ラクマ」は、６月から販売手数料を無料から３．５％に変更したが、その後も高い成長率を維持している。同社の常務執行役員・コマースカンパニー シニアヴァイスプレジデントの河野奈保氏は、ＣｔｏＣ事業について「ＣｔｏＣ特有のユーザー層を、楽天のエコシステムに招き入れる効果が出ている。日本のフリマアプリ市場でＮｏ１を目指す」と話した。

ＭＮＯ設備投資金額は６０００億円下回る、モデルはインド・ジオ社の最先端ネットワーク

　第４のキャリアを目指すＭＮＯ事業では、設備投資計画が２月時点で見込んでいた約６０００億円を下回る計画を示した。この根拠として、同社の副社長執行役員・コミュニケーションズ＆エナジーカンパニー プレジデントの山田善久氏は、「時期が来たら話せる」としつつ、「１つ言えるのは、これまでのやり方にとらわれずに取り組み、先進的で新しいネットワークの作り方を採用した。他社とは異なるコスト構造となる」と話した。

　また、ＭＮＯ事業では、５月に楽天グループに入社したＡｍｉｎ Ｔａｒｅｑ氏が、８月１日付で楽天モバイルネットワーク社のＣＴＯ（最高技術責任者）に就任。同氏はインドの携帯事業者・ジオ社で、インドのユーザーに向けたネットワークデザインやパフォーマンス向上などに務め、２年間で２億２０００万人の加入者を集めた。先進的なネットワーク構築とは、Ａｍｉｎ Ｔａｒｅｑ氏によるインドでの事例がモデルになると見られる。

２０１９年４月から新グループ体制に移行へ

　注力分野としては、ＥＣは「ワンデリバリー」、ＦｉｎＴｅｃｈは「決済」、通信は「ＭＮＯ」とした。

　「ワンデリバリー」は、ユーザーが欲しい物を欲しいときに一度で届け、注文から配送を一気通貫し、外部企業と協力して物流を一元管理すること。ワンデリバリーについて、副社長執行役員・コマースカンパニープレジデントの武田和徳氏は「物流を一元管理することによって、いろいろなことができる。一度に複数の店舗で購入したものを、まとめて１回で届けることは、これまでにない物流へのチャレンジ。物流を効率化することで、ユーザーに喜んでもらえるだけでなく、店舗側の物流の心配を軽減する。次世代の物流のバリューを提案したい」と語った。

　決算発表説明会では、意思決定の迅速化や楽天エコシステム（経済圏）の拡大強化に向け、２０１９年４月から新グループ体制に移行すると発表。新体制では、楽天からインターネットサービス事業を分割して子会社に継承し、商号を楽天イーコマース（株）（仮称）に変更する。楽天はＩＤ・ポイント・データ・ブランドを主な事業とし、インターネットサービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ、モバイル事業などの親会社となる。

（山本 剛資）