メーカー向けとＥＣ・通販会社向けの市場分析サービスを提供

　Ｎｉｎｔの国内市場の分析サービスは、メーカー向けの「Ｎｉｎｔ　ｆｏｒ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」と、ＥＣ・通販会社向けの「Ｎｉｎｔ　ｆｏｒ　ＥＣｏｍｍｅｒｃｅ」の２つがメインのサービスとなっている。

　共通しているのは、ＥＣモールの売上推計の部分で、詳細データについては、メーカー向けのサービスではメーカーごとの売上ランキングを集計できるなど、それぞれのサービスごとに特長がある。

橋本直人氏

 　「Ｎｉｎｔ　ｆｏｒ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」を担当するリサーチソリューション バイスゼネラルマネージャーの橋本直人氏は、「メーカーは卸売業者の１次店に商品を卸すと、２次店以降は、自社商品がどこで売られているのかわかりにくいのが現状で、特に通販市場では、自社商品が最終的にどこで売られているのかまったくわかりません。

　弊社のサービスを利用すれば、メーカーは流通先がわかるようになるほか、通販業界内の自社の立ち位置を正確に判断できるため、適切な戦略を立てることができます」と導入のメリットを語った。

木村祥三氏

　「Ｎｉｎｔ　ｆｏｒ　ＥＣｏｍｍｅｒｃｅ」を担当するＥＣソリューション バイスマネージャーの木村祥三氏は「ネットショップを運営する小売業・通販会社は、売れている商品の情報だけでなく、どうして売れているか、どのような施策が売上に結びついているのかなど、掘り下げた分析が必要になってきます。

　他社商品の売上と価格を分析し、価格設定の根拠にするなど、広告の出稿状況とランキング推移からマーケティング戦略の立案、ＥＣモール内のポイントの倍率の推移からの分析などの目的で利用価値が高い。

　また、業界を問わず、経営の指標として、前年同月比での売上を重視する会社が多いですが、例え前年同月の売上を超えていたとしても、全体の流通額が大きく伸びていたとしたら、その市場で埋没している可能性もあります。弊社のサービスを導入すれば、ＥＣ市場内の自社の立ち位置を正確に把握することができます」と語った。

なぜＥＣモールの売上推計ができるのか？

　通販事業者やメーカーの利用価値が高いＮｉｎｔだが、どのような仕組みでＥＣモールの売上が推計できるのだろうか？

　取締役兼リサーチソリューション ゼネラルマネージャーの吉野順子氏は「Ｎｉｎｔの分析サービスのコア技術や考え方は、２００９年から開始している中国ＥＣのデータ分析サービスに基づいています。中国のＥＣ市場が伸びると同時に中国版の導入が急増してきました。日本のＥＣ市場も拡大してきたことから、日本でも２０１４年９月に同じ技術でスタートしました」と語る。

吉野順子氏

　中国版で蓄積した膨大なビッグデータから、ベースのアルゴリズムを構築し、データを自動クロールで収集。楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｙａｈｏｏ！ショッピングの特長を加味した統計ロジックを開発し、商品ページ情報、ランキング、レビューなどの公開情報と掛け合わせ、整理・分析することで、精度の高い売上推計ができるようになったという。

将来性が見込まれアドウェイズから分社化

　同社は今年の４月、デジタル広告代理店である（株）アドウェイズからデータ分析事業を分離する形で設立された。

　吉野氏は「これまではアドウェイズの事業としてＮｉｎｔを提供していましたが、事業拡大の可能性が高いサービスであることから、データ分析に特化した事業会社を設立することになりました。この新しい組織になったことで、社内の仕組みも変化し、より事業に集中することができるようになりました」と話した。

データ分析により、根拠に基づいた販促行動が可能に

　Ｎｉｎｔを導入した通販会社などからは、前述したように、導入してから売上が数倍に拡大したり、市場調査の経費を大幅に削減した事例などが多数あるが、こうした数字として目に見える効果以外にも、さまざまな副次的な効果があるという。

　木村氏によると、同ツールを導入したＥＣ・通販からは「『今までは何となく毎年出していたから、広告出す』といった感じで行動に根拠が伴っていなかったが、データ分析によって社内でコンセンサスを得てから実施するなど、１つひとつの行動に対して自信を持って取り組むことができるようになった」など、さまざまな施策に自信を持って取り組めるようになったという声が多いという。

データ分析で見いだしたホワイトスポット市場を狙え！

　Ｎｉｎｔを導入することで、はじめて見えてくるマーケットもあるという。例えば、あるＥＣモールでは、おねしょを通過させない子供用の毛布が売れていたが、取り扱いがあるのは１～２ショップで、色が1種類しかなかった。

　一定の売上があることからこの分野には消費者のニーズがあるが、市場に存在する商品が少ないことなどから、参入障壁が低い市場と判断できる。木村氏によれば、ある程度の規模がありながら、提供されている商品数が少なかったり、ニーズを満たした商品がないといったホワイトスポット市場は、他にも多くあるという。

　「長年利用し、深いデータ分析ができるようになった人は、価値軸ごとに分けて、ニーズがありながら市場が成熟していないホワイトスポット市場を見つけ出し、新商品開発やマーケティングに活かしている」（木村氏）と語り、すでに同ツールを利用して狙い目の市場を見つけ出し、成果を上げている会社も存在していることを明らかにした。

優秀なマーケ担当者採用と同等の効果を発揮

　また、Ｎｉｎｔの導入は、優秀な社員を採用するのと同等の価値があったという事例もある。ある会社では、優秀なマーケティング担当者が退社したが、Ｎｉｎｔを導入したところ、新入社員がＮｉｎｔを使って元マーケティング担当者の代役をこなし、滞りなくマーケティング活動を継続できたという。これは、業界人が何年もかけて得る市場分析の知識を、新入社員が短期間で得ることができたからだ。

　通常、新たなジャンルに新規参入する会社は業界出身の社員を採用することが多いが、同ツールを利用すれば、新規参入する分野の市場調査が簡単にできるため、対象となる市場の業界知識がなくても、問題なく新たな市場に進出できるようになるという。

メーカーは効率的に新規取引先の開拓が可能に

　橋本氏は、Ｎｉｎｔを導入するメーカーの副次的なメリットとして、新規の取引先を効率的に探すことができる点を挙げた。「これまでやみくもに通販会社に商品を売り込んでいたメーカーは、自社商品と相性が良く、それなりの力を持った通販会社にピンポイントで商品をアピールでき、営業の効率化が図れます。ジャンルや月ごとのトレンドデータは、営業戦略や新商品の開発など、幅広い用途で活用できます」とコメントした。

　また、橋本氏は「通販市場の現状把握ができずに悩んでいるメーカーや大手小売企業は多い。通販の売上目標の設定数値には、明確な根拠がなく、手探りで数値を決めているケースも少なくありません。通販市場での自社の位置づけ、ライバル企業の売上把握など、具体的な戦略を決定するために必要不可欠なデータになります。

インターフェースもシンプルで、誰でも簡単に利用できる。多くのメーカーに使ってほしい」と今後の抱負を語った。

ホワイトスポット検索サービスも

　今後の展望として、木村氏は「棒グラフだけではわからない、データの背景にある事象や予測できる今後の展開などについて、コンサルのように解釈を加えるようなサービスも検討しています。

　また、通販企業が持っている経験と勘に、データを加えて数値化すると、ホワイトスポットを見つけやすい。データを分析するフェーズから、データ分析の先に見える市場を先読みして、ホワイトスポットを見つけるというサービスにも挑戦していきたいと思います」と話した。

アクションソリューションの提供も

　橋本氏は「お客さまがＮｉｎｔを使っていくなかで、結果に対する理由を知りたいという要望が出ており、推計結果を出すプロセスを分解したデータを提供する新機能を考えています。また、結果に基づいたアクションまでをサポートするソリューションも提供していきたいです」とし、新たな機能を追加する方針を明らかにした。

　通販業界では、マーケティング施策を最適化するために、自社サイトのアクセス解析など、サイト内部のデータ分析を積極的に行う企業が増えている。しかし、通販市場のなかで自社サイトや自社商品の立ち位置がわかっていないと、内部データの価値が弱まってしまう。価格設定が適正化されていないと、多額の広告予算をかけても、商品は売れない可能性もある。売上に伸び悩んでいたり、自社の立ち位置がわかっていないといったＥＣ・通販会社やメーカーは、基本に立ち返り、Ｎｉｎｔで市場分析をすることが、課題解決の近道になるだろう。

※７日間の無料トライアルが可能です

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