ＬＩＮＥ@ではブロック数を気にして配信数を抑えると成果が低い傾向に

　これまでにボクたちはワズアップ！を数十ものＬＩＮＥアカウントと連携しており、そのアカウントを通してはっきりと見えてきた傾向があります。それは「ブロック数を気にして週１回～２回に配信数を制限するアカウント」より「ブロック数を犠牲にしても週３回以上配信するアカウント」の方が売上面で成果が出ているということです。それも、結構な差です。

　理由は簡単です。それは「多くお知らせしているから」です。現状では配信し放題 (＝有料のベーシックプランかプロプランの場合 ) のＬＩＮＥ@ですが、今後は従量課金が適用されてくるので友だち数が増えれば増えるほど配信単価が上がっていきます。

　となると今後は、友だちの「質」が大事になってきます。ここが良くならない限り、費用対効果が合わなくなっていきます。

　そこでご紹介したいのが、料金変更前の今しかできない準備のお話です。正直これまでの常識とは真逆の手法になるので、会社によって合う・合わないがあると思います。興味ある方だけ試してみてください！

　その手法とは、「配信し放題の今のうちに配信数を増やすこと」です。

　現状で週３回以上配信しているアカウントは、週1回しか配信していないアカウントに比べて当然ブロック数が増える傾向にあります。一方で残った友だちは数々のプッシュ配信をものともしない叩き上げの精鋭部隊といえます。鉄の結束で結ばれた友だちと言えるかもしれません。一方で週１回程度の場合だと、ブロック率はそれなりに低いものの、くぐり抜けてきたプッシュ配信自体が少ないので、緩やかにつながっている状態とも言えます。故に、人数は多いものの、先ほどのアカウントと比べ忠誠心が低い友だちも混じった状態と言えます。

　そして、ここに「従量課金」というＬＩＮＥ@においては根底が覆るような大きなルール変更が適用されます。叩き上げの精鋭部隊に配信する１通も、忠誠心が低い友だちに配信する1通も同じ値段。となると費用対効果に優れたアカウントがどちらになるかは明らかですよね。

　ですから配信し放題の今のうちに配信数を増やし、友だちを精鋭部隊に絞り込んでおく。大胆な手法ではあるものの「経由売上」という成果で見る限りは、来たる従量課金時代に向けての準備として案外アリだったりもします。

　もちろん１人でも多くリーチさせたい、という場合はオススメできない手法です。購入という成果が分かる通販寄りのアカウントであるならば精鋭部隊に鍛え上げるのも１つの手ですよ！
前置きはこの辺にして、いよいよ料金体系変更後に向けた６つの対策に進みたいと思います。前編となる今回は、その内の３つをご紹介していきます！

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対策１　配信数を抑えて、そもそもの配信数を下げる

　従量課金適用後、一番多いパターンが間違いなくこちらになります。例えば、毎週配信している場合は隔週に変更。友だち数次第では月１回しか配信しない ( というか予算がないから配信できない ) というアカウントが続出するのは間違いありません。

　ＬＩＮＥ@については４月１８日から徐々に新料金プランへの移行が始まり、８月１９日までに移行を済ませていないアカウントについては強制的に新料金プランへ移行されます。完了時期は９月３０日です。このタイミングにはすべてのＬＩＮＥ@アカウントは「ＬＩＮＥ公式アカウント」へと移行され、新料金での運用を余儀なくされます。

　しかしセミナーなどで「ＬＩＮＥが従量課金へ変更になることを知っていますか？」と尋ねると、知っている方は半分もいないという状況です。その上有効な対策を済ませているアカウントともなると、ごく一部のアカウントに限られてきます。そのような状況で料金変更を迎えることになります。

　「仕方なく配信数を抑えて凌ぐ」こういうアカウントが続出することは間違いないでしょう。しかし配信数を抑えることは費用こそ抑えられますが、当然成果も今までより下がってくるのでオススメはできません。一旦は配信数を抑えて様子見をするのは仕方ないにしても抜本的な解決にはならないので、後編で紹介するような打開策を取ることをオススメします！

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対策２　ＬＩＮＥをやめてアプリに切り替える

　２つ目は、ＬＩＮＥをやめて自社アプリに寄せていくという選択肢です。ＬＩＮＥの最大のメリットはプッシュ配信ができることですが、アプリでもプッシュ配信が可能なので一部のアカウントでは、ＬＩＮＥをやめて自社アプリに切り替えるという動きがあります。

　特にすでにＬＩＮＥの公式アカウントを運営しているような規模の大きい会社では、友だち数が数百万人規模いるので現時点でも費用はそれなりにしますが、４回までのメッセージ配信料が月額料金に含まれるなど、一定のメッセージ配信料が月額料金に組み込まれていました。

　しかし新料金プランでは配信料がすべて月額料金とは別の従量課金へと切り出されるので、友だち数が数百万人規模の公式アカウントでは膨大なメッセージ配信料がかかります。そのような規模の会社では自社アプリも運営しているケースが多いので、そちら側に寄せるという判断になるでしょう。

　でもＬＩＮＥの友だちになる手間と自社アプリをダウンロードして登録までしてもらう手間ではユーザーにとってハードルが大きく違いますし、今やっているＬＩＮＥからの成果を捨ててしまうことになるので、こちらも「致し方なし」の妥協案になってくると思います。

　ちなみにワズアップ！を使えば、友だち数が数百万人いても一部の効果が見込めそうな人に絞って配信することが可能ですので、費用を抑えつつ高い効果を上げることが可能です！やめるという決断の前に是非１度お問い合わせください。必ずなんとかできると思います。

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対策３　アカウントを細分化する

　今まで紹介してきた対策が守りに軸足を置いたスタンスだとしたら、これから説明する話は攻めに軸足を置いた対策と言えるかもしれません。

　これらはアパレルブランドのＷＥＧＯさんが選択した手法なのですが、ＷＥＧＯさんはＬＩＮＥの公式アカウントをやめる際に自社アプリではなくＬＩＮＥ@に友だちを寄せる選択をしています。その際、ブランド全体・通販サイト・各店舗と、別々に用意したLINE@のアカウントに振り分けて登録するように促しています。

　このようにアカウントを細分化することで運用の手間が膨らむものの、友だちの移行もＬＩＮＥからアプリではなく、ＬＩＮＥからＬＩＮＥになるのでスムーズになり、各店ごとの獲得数が明確になり評価がしやすくなるというメリットもあります。また開発費用もなく、各店ごとの情報を出し分けることが可能になるので、従量課金適用後も高い費用対効果をキープできるのではないでしょうか。

　一方で店舗数と各店ごとの友だち数によってはそれなりの金額になるので、現状公式アカウントで運用している場合はその費用を割り当てれば問題ないのでしょうが、ＬＩＮＥ＠で運用しているアカウントについては、トータルで費用が上がる可能性もあります。

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今回のまとめ

　以上、ＬＩＮＥの料金変更による値上げ対策６つのうち、３つまでご紹介してきました。どちらかというと守りの手法が多かったと思いますが、表にまとめるとこんな感じです。

　次回は配信数を抑えつつ売上を獲得できる攻めの手法をご紹介していきます！

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著者：野田大介

株式会社ファナティック 代表取締役

月刊誌「Ｏｌｌｉｅ ｍａｇａｚｉｎｅ」の編集者からキャリアをスタート。その後は、フリーライターとしてｈｏｎｅｙｅｅ.ｃｏｍやＬｉｇｈｔｎｉｎｇなどでの執筆、複数のアパレル企業で商品企画、生産管理、店舗／卸営業、通販業務を歴任。現場の最前線で培った通販の運用実積に加え、メディア業界で培ったコンテンツ・マネージメント力、そして長年のアパレル経験と、アパレル通販を運営する上で必要な知識と現場経験の両面を広範囲に及び網羅。現在は通販サイトのコンサルティングとＬＩＮＥの自動配信ツールの「ＷａｚｚＵｐ！」を提供中。

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第１回：個別配信でコストアップも怖くない！…売れるＬＩＮＥ販促講座（１）

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