消費者庁はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ、根拠のない予防効果をネット広告でうたって商品を販売していた34事業者41商品に、緊急の改善要請を行った。また、マスクの在庫があるかのような「おとり広告」に関連し、2事業者へ再発防止を指導した。同庁はSNSを通じ、一般消費者に「根拠のない表示」への関心と注意を促している。
ウイルス予防商品の緊急監視で健康食品・光触媒スプレーなどに不適切表示
これらは景品表示法(優良誤認表示、おとり広告告示)と健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)に基づく措置。感染拡大の深刻さが増す中、同庁は9日~19日までの期間、いわゆる「ウイルス予防商品」を緊急監視。この中で、新たに健康食品、アロマオイル、光触媒スプレーなどの商品に予防効果をうたう不適正な文言や表示があったと認定した。
いわゆる健康食品(カプセル、錠剤、粉末など)は31業者の38商品で、例えば「コロナウイルス予防にはビタミンCではなくビタミンD、さらに亜鉛摂取で予防効果を高める」「新型コロナウイルスにも負けない体に! 新型だろうが、なんでも来い! 強力なウイルス対策ハーブ、オリーブ葉」などの表記があった。
2業者2商品を対象としたアロマオイルには、「新型コロナウイルス(COVID-19)予防対策精油」「新型肺炎対策用」ブレンド精油、体内に入り込む前に精油を使って防御」。1事業者1商品の光触媒スプレーでは、「新型コロナウイルス対策に! 光触媒/除菌・抗菌・消臭スプレー、マスクや服に吹き付けたり、ソファーや壁、空間に吹き付けてもOK」などの文言があった。
前回の改善指示で全商品の表示が改善
これらは、一般消費者が商品の効果について誤認し、誤った対応をしてしまうとした。また、改善要請を行った事業者が出店していたオンライン・ショッピングモールの運営事業者にも、表示の適正化についての協力を求めた。
消費者庁は2月25日~3月6日にも緊急監視を行い、健康食品やイオン空気洗浄機などを販売する30事業者の46商品に同様の措置を講じたが、すべての表示が改善されたという。同庁は、一般消費者向けに公式TwitterやFacebookなどを通じて「新型コロナウイルス予防に効果あり」とうたった広告表示への注意を喚起している。
また、供給がひっ迫しているマスクについて、あたかも購入できるかのような「おとり広告」の監視強化にも言及。関連事業者にチラシなどの広告表示について改めて注意を促している。
消費者庁はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ、根拠のない予防効果をネット広告でうたって商品を販売していた34事業者41商品に、緊急の改善要請を行った。また、マスクの在庫があるかのような「おとり広告」に関連し、2事業者へ再発防止を指導した。同庁はSNSを通じ、一般消費者に「根拠のない表示」への関心と注意を促している。
ウイルス予防商品の緊急監視で健康食品・光触媒スプレーなどに不適切表示
これらは景品表示法(優良誤認表示、おとり広告告示)と健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)に基づく措置。感染拡大の深刻さが増す中、同庁は9日~19日までの期間、いわゆる「ウイルス予防商品」を緊急監視。この中で、新たに健康食品、アロマオイル、光触媒スプレーなどの商品に予防効果をうたう不適正な文言や表示があったと認定した。
いわゆる健康食品(カプセル、錠剤、粉末など)は31業者の38商品で、例えば「コロナウイルス予防にはビタミンCではなくビタミンD、さらに亜鉛摂取で予防効果を高める」「新型コロナウイルスにも負けない体に! 新型だろうが、なんでも来い! 強力なウイルス対策ハーブ、オリーブ葉」などの表記があった。
2業者2商品を対象としたアロマオイルには、「新型コロナウイルス(COVID-19)予防対策精油」「新型肺炎対策用」ブレンド精油、体内に入り込む前に精油を使って防御」。1事業者1商品の光触媒スプレーでは、「新型コロナウイルス対策に! 光触媒/除菌・抗菌・消臭スプレー、マスクや服に吹き付けたり、ソファーや壁、空間に吹き付けてもOK」などの文言があった。前回の改善指示で全商品の表示が改善
これらは、一般消費者が商品の効果について誤認し、誤った対応をしてしまうとした。また、改善要請を行った事業者が出店していたオンライン・ショッピングモールの運営事業者にも、表示の適正化についての協力を求めた。
消費者庁は2月25日~3月6日にも緊急監視を行い、健康食品やイオン空気洗浄機などを販売する30事業者の46商品に同様の措置を講じたが、すべての表示が改善されたという。同庁は、一般消費者向けに公式TwitterやFacebookなどを通じて「新型コロナウイルス予防に効果あり」とうたった広告表示への注意を喚起している。
また、供給がひっ迫しているマスクについて、あたかも購入できるかのような「おとり広告」の監視強化にも言及。関連事業者にチラシなどの広告表示について改めて注意を促している。
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