総合マーケティング支援を行う(株)ネオマーケティングが27日に発表した「緊急事態宣言解除後の意識と行動」によると、49.6%の人が緊急事態宣言解除後に消費活動が「変わる」と回答。ECサイトでのショッピングについては、73.3%が「変わらないと思う」と回答している。「減ると思う」と回答した人は12%に留まっている。
宣言下も実店舗での購入は高頻度
同調査は、一都三県の20歳~79歳の男女1200人を対象に実施したもので、調査期間は2020年5月22~25日の4日間。同社が運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施している。
まず、緊急事態宣言が発表された直後の行動頻度について。実店舗での購入は、日用品や食料品の購入も含まれたことから、「ほぼ毎日」(5.1%)、「週に5~6日」(6.3%)、「週に3~4日」(19.3%)、「週に1~2日」(38.3%)と高い頻度となっている。「まったくしていない」は15.9%だった。
EC利用は4割弱が「2週に1度」
一方、ECサイトでのショッピングについては、「ほぼ毎日」(1.2%)、「週に5~6日」(1.3%)、「週に3~4日」(2.2%)、「週に1~2日」(15.3%)、「2週間に1日」(19.3%)で、「2週間に1日程度」以上の頻度で利用する人は39.4%と、全体の4割を下回っている。
出前・宅配は7割弱が「利用せず」
出前・宅配サービスの利用については、「まったくしていない」と回答した人が全体の68.1%を占めた。都心部では、以前に比べて宅配中の配達員の姿をよく見かけるようになった印象があったが、全体としては利用者の割合はさほど高くはなかったようだ。
緊急事態宣言が解除された後の行動については、まず外出について、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は、「平日の外出」で35.7%、「休日の外出」で37.1%と4割を下回る結果に。実店舗でのショッピングについては、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人の合計が36.2%となった。
EC利用頻度、7割が「変わらない」
ECサイトでのショッピングについては、「変わらないと思う」と回答した人が73.3%と最も多く、「減ると思う」は4.8%、「やや減ると思う」は7.2%に留まった。「増えると思う」は2.9%、「やや増えると思う」は11.8%で、同社ではこれらの結果から、ECサイトでショッピングをする傾向が顕著に落ち込むということはなさそうだと分析している。
テイクアウトについては、「減ると思う」(8.5%)、「やや減ると思う」(8.7%)、出前・宅配サービスについては、「減ると思う」(10.5%)、「やや減ると思う」(7.4%)となっている。
今回、新型コロナ対策として注目された「オンライン飲み会」については、「増えると思う」「やや増えると思う」と答えた人が4.1%だったのに対し、「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した人が25.3%と、全体の4分の1に上った。その一方で実店舗での飲み会についても、「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した人の合計は22.7%となり、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人の合計17.7%を上回る結果となっている。
約半数が旅行へ意欲
他に、緊急事態宣言解除後の、旅行についての調査では、「行きたい」(29.2%)、「やや行きたい」(24.0%)の合計で53.2%が「旅行に行きたい」と回答。最初の旅行時期については、「3か月以内」と回答した人が最も多く29.9%。次いで「半年以内」と回答した人が24.3%、「1年以内」と回答した人が16.3%となっており、緊急事態宣言が解除後、すぐ旅行に行きたいという人は少数であることが分かった。
旅行先については、「近隣都道府県への旅行」と回答した人が32.3%、次いで「遠方への国内旅行」と回答した人が25.9%と、住んでいる都道府県以外への旅行をしたいと思っている人が多く見られた。
■ネオマーケティング
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