経済産業省はこのほど、2019年度の「電子商取引に関する市場調査」の結果をまとめ、報告書として公表した。インターネットを通じて「何がどれだけ販売されているのか」を明らかにする調査で、特に19年のBtoC-EC市場規模は、前年比7.65%増の19億3609億円(EC化率は6.76%)に達し、依然として成長市場であることを裏付ける推計結果となった。
電子商取引の進展が鮮明に
事業の正式名称は「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」。EC市場の動向や利用者実態の調査は1998年度から毎年実施し、22回目。日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国および中国相互間)について実施している。
それによると、19年の国内BtoC-EC市場規模は19億3609億円となった。前年は17兆9845億円で、前年と比べて7.65%増加した。また、同年の国内BtoB-EC市場規模は352兆9620億円(前年344兆2300億円、前年比2.5%増)に膨らんだ。EC化率は、BtoC-ECで6.76%(前年比0.54ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(同1.5ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることが鮮明になっている。
BtoC-EC市場規模の分野別では、「物販系分野」が10兆515億円(EC化率6.76%)で、前年からの伸び率は8.09%だった。「サービス系分野」は7兆1672億円で伸び率は7.82%、「デジタル系分野」は2兆1422億円で、同5.11%だった。
事務用品・文房具のEC化率が41%増
物販系分野の市場規模の内訳では、「衣類・服装雑貨など」(1兆9100億円)、「食品、飲料、酒類」(1兆8233億円)、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」(1兆8239億円)が大きな割合。EC化率については「事務用品、文房具」(41.75%)、「書籍、映像・音楽ソフ ト」(34.18%)、「生活家電、AV 機器、PC・周辺機器など」(32.75%)で高い数値を示した。
サービス系分野の市場規模の内訳をみると、「旅行」(3兆8971億円)が前年比4.80%増、「飲食」(7290億円)が同14.34%増、「理美容」(6212億円)が同26.06%増と続いた。デジタル系分野では、「オンラインゲーム」(1兆3914億円)が大きな割合を占めたが、前年比では4.00%の減。一方、額はまだ少ないものの、大幅に伸びたのが「電子出版(電子書籍・電子雑誌)」(3355億円)の同20.58%増と、「有料動画配信」(2404億円)の同62.76%増だった。
CtoC市場規模は9.5%増の1兆7407億円
近年、ECチャネルの1つとして個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大していることを踏まえ、同省では16年から、CtoC-EC市場規模推計を実施している。19年CtoC-ECの市場規模は 1兆7407億円(前年比9.5%増)と推計している。
越境ECで日本製品の購入、伸び率で米国が中国を上回る
また、19年の日本と米国、中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加した。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6558億円(前年比7.9%増)、米国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は9034億円(同9.7%増)となり、前年に引き続き増加している。
3か国の越境EC市場規模(購入額)は、日本が3175億円で昨年からの伸び率は14.8%増、米国が1兆5570億円で同11.8%増、中国が3兆6652億円で同12.3%増となっていた。
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