(株)いつも.はこのほど、大手企業のECプラットフォームでのD2Cブランド事業の立ち上げや成長を、トータルでサポートする「D2C Leap(リープ)」を開始すると発表した。プログラムの開始に伴い、D2Cの成長を阻害する「事業参入」「マーケティング」「物流」「越境」の4領域をこの秋までに大幅強化するとした。
D2C事業のECプラットフォーム展開を支援
EC市場規模は年々増加し、2019年度は約10兆円を超えた。そのうちAmazon、楽天市場、Yahoo! ショッピングなどの巨大ECプラットフォームの流通額は約73%を占め、その比率は年ごとに上がっている。グローバルにおいても、ECプラットフォームの市場シェアは増加の一途をたどっている。
一方で、大手企業のブランドはこんな現状もある。「ECプラットフォームでの販売をせず、自社ECサイトのみでの販売」「ECプラットフォームへ卸売りをしているのみで直接販売をしていない」「一部のブランドでしかEC販売を行っていない」――。
いつも.によると、ビジネス環境の急速な変化を受け、直接ブランドが消費者とのタッチポイントを増やし、購買データを集めるためには、巨大ECプラットフォームでのD2C事業の販売拡大は必須となるという。
専門チームによる研修サービスで人材育成もサポート
同社は、創業以来13年間で述べ9500社以上に対してEC支援を行っている。化粧品、日用品、食品、家電、インテリア分野で蓄積した知見を活かし、大手企業のD2Cブランド成長を阻害している「事業参入」「マーケティング」「物流」「越境」という4領域の溝を飛び越え、加速的な成長を実現するための支援を大幅に強化していく考えだ。
ブランドがECで直販する際、まず始めることはデジタル上での市場、競合企業、顧客の理解だ。カテゴリー市場規模、販売シェア予測、競合との戦い方、事業計画など、根拠あるマーケティング戦略を提示し支援する。また、ブランドの社内組織のECリテラシー・スキルを高めるための人材育成も必須で、同社の専門チームが研修サービスでサポートする。
「消費者が買った瞬間データ」を起点にしたマーケを構築
最も重要となるのは、「消費者が買った瞬間データ」を起点にしたマーケティングを作りあげること。消費者がデジタルの普及によって商品知識をつけ、口コミレビューを確認してから買うことが当たり前の時代になり、認知目的の広告や、興味関心ターゲットに偏重した広告は売り上げにつながりにくくなっている。
同社は膨大なEC購買データ起点での広告・マーケティングを特徴とし、「購買する瞬間」と「購買した後」で成果を上げるマーケティングを戦略的に行う。具体的にはAmazon、楽天市場、ヤフーショッピング、Googleショッピングでのコマースマーケティング運用を実施する。
EC物流の課題を解決するサービスを提供
いまEC物流に求められているのは、「お届け体験満足」と「自動化」。昨今、ECにおける物流は「販路の複雑化」に伴い大きく進化しており、物流に求める要件も多様化している。D2Cブランドを成長フェーズに移行する時に、「複数プラットフォーム出店」に対応したバックヤード運用ができてない、ブランド価値を高め、優良な評価・レビューが増えていくようなマーケティング視点を持ったバックヤード運用ができていないなど、課題が多いのが現状だ。
また物流コストの高騰はどの企業も避けられない。しかし、Amazonなどのような配送の短いリードタイムも必須の時代。倉庫の自動化と商品保管、出荷までトータルに管理し、翌日配送を実現する。多拠点を保有し、消費地に近い場所から出荷することが可能となる。
日本のブランドを海外販売する際に課題となるのは、各国の文化や習慣、ビジネスモデルが日本とは異なるため、販路開拓が非常に大変なこと。また、そもそも商品の認知がなく、各国独自のコミュニティに参入していくために、費用と時間を要する。同社は、海外ECプラットフォーム選定や海外バイヤーへの商談から、商品の認知、イメージ醸成などのブランディング、宣伝PRまでをサポートすることで、商品の海外進出をトータルプロデュースする。
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