2020.09.16 調査・統計
コロナ禍のEC利用傾向、食品は利用者増・家電類は金額増が目立つ結果に
国内消費指数「JCB消費NOW」を提供する（株）ジェーシービーと（株）ナウキャストは15日、消費税の増税や新型コロナウイルスの感染拡大など、消費生活を揺るがしたこの1年を分析したハイライトを公開した。増税後11か月間の「総合消費」は前年比マイナスの状態が続き、コロナ禍では全世代で消費行動のデジタルシフトが進行している。
全世代で消費行動がデジタルシフト
業界環境や経済の先行き不透明感が高まる中、2019年7月から20年8月の約1年間で、日本国内の消費動向はどのように変化してきたのか。新型コロナウイルスの感染拡大前（1月後半）と、現在（8月後半）の消費動向の比較によると、外出自粛やリモートワークなど生活様式の変化で消費に明暗が出て、全世代で消費行動のデジタルシフトが確認できた。
消費者の「人数」と一人当たりの「消費金額」からの分析によると、「燃料小売業」「交通」「宿泊」「娯楽」「旅行」などの業種が、外出の自粛に伴って消費が押し下げられて減少。逆に、「コンテンツ配信」や「機械器具小売業（家電）」「EC」「電気・ガス・水道」などの業種は、外出自粛やリモートワークの広がりで消費が押し上げられていることが顕著になっている。
EC全体は一人当たりの消費額増
デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸びたが、その伸び方は、「EC」は一人当たりの消費額が増加したことに対し、「コンテンツ配信」は利用人数が増えており、違いがみられる。また、20年6～8月と19年6月～8月の「EC」を年齢別に比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることが判明した。
ミクロ業種での傾向では、グラフでは消費者の人数も金額も増加したことを示すエリアに集中している。特に家電を含む「EC（機械器具）」は、一人当たりの消費金額が大きく増加しており、消費が堅調であることがうかがえる。そのほか、「EC（飲食料品）」や「EC（衣服）」は利用者数が大きく増加していることが見て取れる。
衛生品需要で2月は医薬品類が消費増
2月後半、マスクやトイレットペーパーが品薄状態となり大きく影響を受けた「医薬品・化粧品小売業」は、消費者の数が大きく増え、一人当たりの消費金額も多くなった。特に20～40代前半の消費の伸びが目立つ。また、「スーパー」は消費者数の増加に加え、一人当たりの消費金額が大幅に増加。スーパーマーケットの伸び率は、性別でみると女性より男性のほうが高い傾向にあり、年齢別では、30代後半～40代前半の消費の伸びが目立つ。
昨年9月には増税前の駆け込み需要
また「消費税」に関しては、増税前の駆け込み需要は直前の9月後半（9月15日～9月30日）に発生していたことが確認できた。
小売業は、「医薬品・化粧品小売業」「織物・衣服・身の回り品小売業（アパレル）」「自動車小売業」「機械器具小売業（家電）」、家具などを含む「その他小売業」「EC」など、耐久財・半耐久財中心に駆け込み需要がみられた。サービス業は「交通」「娯楽」「旅行」などで駆け込み需要がみられた。「燃料小売業」は一人当たりの消費金額は少ないが、消費した人の数は大幅に増加しており、ガソリンの駆け込み需要が起きていたことがうかがえる。
一方、軽減税率対象の飲食料品を主に販売する「スーパー」や、キャッシュレス・ポイント還元事業が実施された「コンビニ」では目立つような駆け込み需要は発生していなかった。増税後、「総合消費」は低迷しており、前年比マイナスの状態が11か月続いている。
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