売上・営業利益は通期業績予想を上回って着地

　21年3月に（株）エフエム・ノースウエーブを、5月に（株）ASHIGARUを連結子会社化したことにより、前期との連結比較は公表していない。期初予想比では、売上高が前期比10.8％減、営業利益は同11.3％増、純利益は同6.3％増となった。

　1月に通期業績予想を修正しており、売上高と営業利益は計画を上回って着地した。「北の快適工房」の個別業績は、売上高が前期比5.7％減の87億3900万円、営業利益が同2.7％増の20億8600万円、純利益は同0.1％増の13億8800万円だった。

広告宣伝費への投資が前期の81％にまで抑制

　主要のEC事業では、新商品の開発やリリース、国内ECモールでの販路拡大、アフィリエイト事業者との連携強化を通じた新規獲得件数の増加などを図った。ASHIGARUについても、運営や業務の引き継ぎに加え、売上拡大に向けた各種施策を本格的に打ち出しており、今後の事業拡大に向けた商品開発や販路の開拓に取り組んだ。

　広告宣伝費への投資が前期の81％にまで抑制され、新規獲得件数は同91％と減少した。なお、第4四半期と第3四半期との比較では、広告宣伝費が横ばいで推移、新規獲得件数は105％と微増で着地している。

　広告出稿量の抑制に伴い新規獲得件数が想定を下回り、売上高は当初予想を大きく下回った。一方で、広告宣伝費が抑制されたことにより、営業利益は予想を上回った。広告出稿量の減少理由として、「クリエイティブ部門の整備や教育」「薬機法の一部改正」「インターネット広告の高騰」の3つを挙げ、これに伴って新規獲得件数が下回る結果となった。

ECモールが好調、「北の快適工房」の新規獲得件数は34％増

　「北の快適工房」は、3つの要因による影響は限定的で、新規獲得件数は前年の134％に拡大。楽天では21年5月に、Amazonでは22年１月にそれぞれ最高月商を記録するなど、従来とは異なるネット購買層を獲得している。なお、米国Amazonを開拓するため、商品開発とテスト販売を行ったが、結果が芳しくなく本格稼働には至っていない。

　定期購入（ECモール以外）は、3つの要因が大きく影響したことで前期比82％と件数を落
　とし、全体の新規獲得件数が減少した大きな要因となった。

　こうした要因から、23年2月期の通期連結業績は、売上高が前期比20.2％減の75億8700万円、営業利益は同51.8％減の10億300万円、純利益は同50.5％減の6億6300万円を予想。広告宣伝費は同28.6％減の15億9400万円を見込んだ。

　新商品のリリース、開発などの方針変更とともに、既存顧客には好調なマスマーケットから、新規顧客を獲得しやすいニッチマーケット商品の開発を優先するとしている。7月に東京支社を本社にして採用を強化。札幌本社と2本社体制に移行する。