2022.07.27 その他
通販通信ECMO22年上半期アクセスランク、物流関連が3割超を占める
「通販通信ECMO」編集部がまとめた「通販通信ECMO 2022年(2022年1月1日~6月30日)アクセスランキングTOP30」は、21年の年間ランキング同様に物流関連記事が最も多くランクイン。そのほか消費者庁が絡む法規制関連も多かった。そのほか、特筆するポイントとしてはメタバース関連記事のTOP10入りしたり、ウクライナ情勢関連も複数ランクインするなど世相を反映した結果といえそうだ。一方で、コロナ禍の影響が薄れるにつれて「コロナ特需」に関連した記事の存在感は薄れる結果となり、昨年は存在感の大きかった決算情報や市場調査関連も影を潜めた。
配送状況や送料値上げに注目
物流関連のニュースはTOP30内の約3分の1を占めた(1位/3位/4位/8位/12位/14位/18位/20位/22位)。遅配や受付停止状況といった配送状況を報じる記事が3つ、宅配商品の値上げに関する記事が2つランクインした。
ダントツにアクセスを集めたのは、当サイトが今年2月から掲載スタートした主要宅配ブランド5つの遅配状況をまとめた記事だ。同記事では日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸、福山通運の5社の遅配状況を1記事で横断的にチェックできるもので平日は毎日2回更新をしている。EC事業者にとって購入者へ商品がちゃんと届くかは死活問題、自然災害などが頻発し宅配状況は毎日変化する。その動向チェックにこの記事が多くの支持を集めたと言えそうだ。同記事は引き続き平日毎日更新を継続中、本紙面で存在を知った読者もぜひブックマークしてもらい、毎日ルーティンで閲覧する記事としてほしい。
特商法・景表法関連の記事も多数
今年6月1日は特定商取引法(以下、特商法)の改正もあり、規制関連の記事も多くTOP30内にランクインしている(5位/15位/19位/26位/28位/30位)。内訳としては改正特商法関連が1記事(15位)、アフィリエイト広告の規制や措置命令情報など景表法関連が3記事、残り1記事が食品表示法関連だった。
メタバース活用や新商品にも関心
ポジティブな内容で関心を集め注目したいのは「メタバースEC」の紹介記事(10位)や、EC・通販会社による新商品記事(13位/17位)だ。商品分野では男性用化粧品と「睡眠の質改善」の機能性表示食品の新発売情報に関心が集まった。
依然としてセキュリティ意識低く?
今回の調査では、なにかと話題となるセキュリティ事故の記事はTOP30にランクインしなかった。ただ事実としてEC界隈のセキュリティ事故は引き続き頻発している。「通販通信ECMO」では上半期に個別のセキュリティ事故に関するニュースを7件扱っており、最大で万単位という情報流出が3つ、有名企業による事故情報も扱っている。前回調査時も同様の指摘をしているが、セキュリティ事故が止まらない背景の1つとして、業界内のセキュリティ対策の関心度の薄さが課題とする識者は少なくない。課題を再び浮き彫りにするランキング結果とみることもできそうだ。
▽ランキングTOP30
1位:【物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
2位:「ベルメゾンネット」、リニューアルで不具合発生…配送遅延も
3位:日本郵便、4月1日から「郵便区内特別郵便物」を5円値上げ
4位:ベルメゾンネット送料、一律490円に改定…優待会員は5000円購入で送料無料
5位:消費者庁、景表法指針の改正案で「アフィリエイト広告の管理措置」追加
6位:楽天が創業25周年、劇的な成長に向けた「Vision2030」を発表
7位:ZOZO、全額寄付のウクライナ支援『チャリティーTシャツ』発売
8位:日本郵便、英・独・仏など15カ国へのEMSを停止…輸送力不足で
9位:PayPay、アプリ上で完結の後払い決済「PayPayあと払い」開始
10位:CVR30%も、ふくや・万田発酵もトライした「メタバースの次世代EC」とは
11位:医師の7割が「コロナ第6波は来る」・5割が「夏以降も続く」と予測
12位:普通免許のみで短期間での起業を実現、「軽貨物スクール」が開校
13位:サントリー、シニア男性向けスキンケア『VARON』を通販で発売
14位:日本郵便、6月1日からEMSを含む国際郵便料金を値上げへ
15位:通販の定期購入で「お試し」「トライアル」の表示はNGに…消費者庁
16位:楽天、『ウクライナ支援チャリティーTシャツ募金』を開始
17位:DHA・EPA・DAGEで睡眠の質を向上、小野薬品が機能性サプリ『レムウェル』発売
18位:桃太郎便の丸和運輸、EC物流のファイズHDを買収…3PL事業を拡大へ
19位:『クレベリン』の表示でお詫び、大幸薬品と消費者庁の争いが決着
20位:大阪の物流倉庫火災、出荷原因は放火…人材派遣会社の社員を逮捕
21位:2021年百貨店売上高、楽天グループの国内EC流通総額に抜かれる
22位:物流各社、暴風雪で北海道での集荷・配送に遅れ
23位:ヤマトHD、3Qは増収減益…燃料高騰・戦略的投資などで
24位:三木谷氏「赤字はボトム」…楽天1Q、損失拡大も携帯有料化で業績改善へ
25位:「受取拒否を」…メルカリ、外部通販サイトから届く商品に注意喚起
26位:首掛け空気清浄機にウイルス除去効果なし、ヨーカ堂など2社に措置命令
27位:『くわ青汁』のミナト製薬が破産、競合商品に押され業績悪化か
28位:新経連、「アフィリエイト広告等に関する検討会」で消費者庁に意見書
29位:21年ギフト市場は2%増の1040億円、フォーマル↓カジュアル↑の傾向に
30位:消費者庁、「ネット通販の食品表示ガイドブック(案)」を公表
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
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