申し込みの撤回・解除に関する表示が欠如

消費者庁の調べによると、同社は自社ウエブサイトのランディングページなどで、電子タバコの定期購入コースについて、申し込み最終確認画面に、申し込みの撤回・解除に関する表示事項を記載していなかった。特商法は撤回・解除を含む6項目の表示事項を求めていることから、法違反に当たると判断された。

また、大手ECモールの自社ショップページで、「メーカー希望小売価格14,200円 5,000円（税込）」と表示し、実際の販売価格が格安と印象づけていた。しかし、商品は同社が自社ブランド品として企画・専売し、表示したメーカー希望小売価格は同社が任意で設定していた。このため、特商法が禁止する誇大広告に該当すると判断された。

消費者庁は同社に対し、4月19日～7月18日の3カ月間、一部業務を停止するように命じた。これに加え、再発防止策の構築などを指示した。

代表者には業務禁止命令

同社の座波長代表に対しては、一部業務を新たに開始することを禁止（3カ月間）する命令を出した。

PIO-NETに寄せられた消費者相談件数は、2020～23年度に合計5492件に上る。「解約に関する相談が多い」（取引対策課）という。契約の平均金額は約2万6200円、既払いの最高額は12万8900円としている。

同社はホームページで、「今回の処分を厳粛に受け止め、再発防止に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」とのコメントを出した。

（木村 祐作）