2024.06.07 行政情報
DPF消費者保護法に基づく出品者情報の開示請求 8事例で開示…取引デジタルプラットフォーム官民協議会
消費者庁は6月7日、業界団体や行政機関などで組織する「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」を開き、取引デジタルプラットフォーム(DPF)消費者保護法に基づいて、消費者から販売事業者を特定するための情報の開示請求を受けたDPF事業者は7社で、実際に開示した事例が8件に上ると報告した。また、同法がDPF運営事業者に求める努力義務の取り組みについては、事業者間でばらつきが見られた。
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