約13万5000人に影響

同社の推計によると、他人のサムネイル画像に自身の画像が表示された利用者数は、日本国内で約7万人、海外を含めると約13万5000人に上る。

サムネイル画像を生成する画像処理システムを新システムに移行する際に、本来の画像処理ではない形で処理され、処理中の画像に次に処理する予定の画像が混在したことが原因とみられる。画像処理プログラムに対する開発者の理解不足と、サービス提供開始前の不十分な検査に起因するものという。

再発防止の徹底を行政指導

総務省は同社に対し、再発防止の徹底を求めた。不具合が生じない仕組みの構築、検査の強化、動作確認の徹底などを指導した。

また、利用者保護の観点から、利用者への適切な情報提供を継続し、2次被害が生じた場合の適切な支援・対応を求めた。