モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンが対象

スマホの利用で必要となるモバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン（特定ソフトウェア）については、グーグルやアップルなどの巨大IT企業による寡占状態が続き、自由競争を制限する恐れのある行為も散見されてきた。

スマホ競争促進法は、これらの特定ソフトウェアを提供する企業のうち、一定規模以上の企業を規制対象として指定する。指定した事業者を対象に、禁止事項を定めるとともに、順守事項を義務づける。

禁止事項と順守事項を規定

主な禁止事項として、他社がアプリストアを提供することを妨げてはならないこと、ほかの課金システムを利用することを妨げてはならないことと規定。また、デフォルト設定を簡易な操作で変更できるようにするとともに、ブラウザの選択画面を表示することなどを順守事項として定めた。

違反した企業に対し、国が是正の命令や課徴金納付命令（算定率20％）を出せるようにする。公布日から1年半以内に施行する。