荷主の取り組み状況を“見える化”

同省は今年10月から、宅配物の「置き配」やコンビニ受け取りを促進するためのポイント還元事業を実施している。これを機に、より一層、宅配事業者の負担を軽減するため、宅配ロッカーをはじめとした多様な受け取り方法やゆとりのある配送日時の指定など、消費者が自発的に選択する仕組みの構築に向けた取り組みを支援する。

これに加えて、荷主による物流改善の取り組み状況について“見える化”を進める。企業の努力を消費者や市場からの評価につなげる仕組みの創設に向けた調査・検討を予定している。

物流業界の商慣行見直しも

物流業界の商慣行の見直しでは、来年4月の改正物流法の施行に向けて、荷待ち・荷役時間の削減や、積載率向上のための荷主・物流事業者に対する規制措置の執行体制を整備する。

トラックドライバーの賃上げ原資の確保については、物流業界の多重下請構造の是正や、標準的運賃の普及に向けた実態調査、トラックGメンが悪質な荷主・元請事業者に是正指導を行うための調査を予定している。

また、物流の適正化を進めるための「2030年度に向けた政府の中長期計画」について、次期「総合物流施策大綱」のタイミングと合わせた見直しを念頭に、計画を踏まえた取り組みの効果をモニタリングする。