7835件の見直しが完了

政府は2022年6月、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を決定。当初、2025年6月までに見直す予定だったが、前倒しにより目標を今年6月までに短縮して進めてきた。

見直しの対象は、施設・設備の目視による判定、実地監査、定期検査・点検、対面講習、書面掲示、フロッピーディスクなどの7項目。

デジタル庁によると、見直しが必要な規制として8164件をピックアップし、これまでに7835件の見直しが完了した。内訳は、目視が1958件、定期検査・点検が1138件、フロッピーディスクが1034件、常駐専任が1014件、書面掲示が748件、対面講習が583件など。

河野大臣は「約96％の規制が工程表に沿って見直しを達成することができた。残り4％の規制についても見直しがしっかり行われるよう、デジタル庁としてフォローアップを行っていく」と述べた。

デジタル庁では、残り329件のうち、165件は今年度内に見直す予定としている。

法案提出時の審査も実施

具体例を見ると、書面掲示では、小売業者による容器包装廃棄物の排出抑制を促進するための情報提供について、デジタル対応も含まれることを明記。運賃・料金・運送約款の掲示方法については、ウエブサイトでの掲示も義務づけた。定期検査・点検では、展覧会施設や消防用設備などの点検でデジタル技術の活用を明確化した。

デジタル庁では「これまで人が現地に行くなどの必要があり、人手不足解消の足かせとなっていた。また、（デジタル化によって）スタートアップがビジネスチャンスを見いだすことができるようになる」（戦略・組織Gデジタル改革企画）と話している。

また、2024年通常国会へ提出された法案についても、デジタル法制審査によりアナログ規制の有無を精査した。その結果、30法案でアナログ規制に関連する条項が確認された。次期臨時国会でもデジタル法制審査を実施し、デジタル化を促進する方針だ。

（木村 祐作）