2024.10.23 行政情報
総務省、郵便局ネットワーク活用で食料品・日用品購入を支援…静岡市で11月から実証事業
郵便局のネットワークや配送網を活用して、地域住民の食料品・日用品購入と農産物の販路拡大を支援するため、総務省は10月22日、静岡市で11月1日から実証事業を開始すると発表した。
▽関連記事
日本郵政とJR東日本、駅でのゆうパック受取サービスや薬の自宅配送サービスを開始
日本郵政グループ、「ゆうびんID」から「ゆうID」へ名称変更
地域が抱える課題を解決
実証事業は、2022年度から開始した「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の一環として行う。同事業では、全国の約2万4000局の急便局ネットワークを活用し、人口減少などに伴う地域の課題を解決するため、買い物サービス支援、オンライン診療、ドローン活用などをテーマに実証事業を展開している。
今年度は、郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導の実施(山口県柳井市)、郵便局をコミュニティ・ハブとした地域に必要なサービスの提供(広島県安芸太田町)など4課題を予定している。
今回発表した静岡市で行う実証事業「共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化」もその1つ。
「おたがいマーケット」を実施
人口減少や高齢化が進む地域では、スーパーマーケットなどの小売店の撤退、交通網の弱体化によって、食料品・日用品の日常的な買い物が困難となっている。また、中山間地域の小規模農家では、供給量の兼ね合いで販路・配送ルートの確保に課題を抱え、生産物が十分に流通していない状況にある。
そうした課題を解決するため、静岡市で11月1日から来年1月31日までの期間、配達車両の余積や配達網を有効活用し、買い物難民をサポートする「共助型買い物サービス(おたがいマーケット)」を実施する。これと合わせて、小規模農家の販路拡大に向けて、余積を活用した地産品の当日配送サービスの実証事業も行う。
食料品・日用品購入のアクセス向上と、農産品の流通支援による産業振興によって、地域の活性化につなげる方針だ。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
2024年プライムデー速報
-
2
越境ECウェブインバウンド白書2024
-
3
Amazonビッグセールで 売上を8倍までのばした 広告運用術
-
4
Amazon出品で売上最大化の実現を 目指すための基本施策とは?
-
5
【Amazon広告完全ガイド】しるし株式会社_ブランドオーナー様向け
ニュースランキング
-
1
食品期限表示ガイドライン改正へ 「指標」「安全係数」を柔軟設定…消費者庁
-
2
食物アレルギー表示義務品目に「カシューナッツ」追加へ…公定検査法の開発も進展中
-
3
【10月23日15時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
送料無料のイメージ、「サービスとして通販事業者が負担」が4割
-
5
「楽天超ミニバイト」、AIによるインタビュー調査代行の新機能を提供