2025.03.14 行政情報
「不正アクセス行為」2024年に5358件、ネットショッピングでの不正購入は180件…総務省・警察庁など
総務省や警察庁などの関係省庁は3月13日、2024年の不正アクセス行為の発生状況について、被害届出の受理や余罪として確認したものなどが合計5358件に上ったと発表した。不正アクセス後に、インターネットバンキングでの不正送金やインターネットショッピングでの不正購入などが行われる事案が多かった。
▽関連記事
上場企業の情報漏えい 2024年に189件・1586万人分…ウイルス感染・不正アクセスが最多
通販サイト「タリーズ オンラインストア」でクレカ情報5万件超が漏えいの可能性
検挙件数は563件に増加
2024年1月~12月に把握された不正アクセス行為の件数は、前年比15.1%減の5358件となった。
不正アクセス後の行為を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が4342件で最多。次いで「メールの盗み見等の情報の不正入手」の193件、「インターネットショッピングでの不正購入」の180件、「知人になりすましての情報発信」の69件が続いた。
不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は前年よりも42件多い563件、検挙人員は259人。行為別では「不正アクセス行為」が533件・252人で、全体の9割以上を占めた。そのほか、「識別符号取得行為」が3件・2人などだった。
被疑者は「20~29歳」が105人で最多。次いで「14~19歳」が72人、「30~39歳」が42人など。補導または検挙された最年少は11歳、最年長は63歳だった。
管理の甘さにつけ込む手口が最多
識別符号窃用型不正アクセスの手口別の検挙件数は、「パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」が174件で最も多かった。次に「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人等による犯行」の107件、「他人から入手」の67件、「利用権者からの聞き出し、のぞき見」の51件、「フィッシングサイトから入手」の41件が続いた。
また、他人の識別符号を用いて不正に利用されたサービスの内訳を見ると、「社員・会員用等の専用サイト」「コミュニティサイト」「インターネットショッピング」の順に多かった。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【成功事例7選】EC×LINE公式アカウント活用
-
2
Yahoo!ショッピング店を検索対策で売上アップ
-
3
これでセールを逃さない!EC年間イベントカレンダー
-
4
Amazonビッグセールで 売上を8倍までのばした 広告運用術
-
5
会員数2,500社以上、日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ
ニュースランキング
-
1
ダニ取りシートの表示が景表法違反…イースマイルなど2社に措置命令
-
2
【3月14日15時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
3
「不正アクセス行為」2024年に5358件、ネットショッピングでの不正購入は180件…総務省・警察庁など
-
4
ダイエット食品の摂取で10㎏痩せると宣伝、通販会社のフォックスに業務停止命令
-
5
ファーマフーズ2Q、BtoC売上高が前年同期比5.1%減の259億5800万円