三木谷氏「ＭＮＯ事業の進捗は順調。設備投資は６０００億円で十分」

　セグメント別では、国内ＥＣを中心とするインターネットサービスの売上収益が同２１．４％増の６８０３億６００万円、セグメント利益は同８１．３％増の１００７億６２００万円。Ｆｉｎｔｅｃｈ（ネット金融）は、売上収益が同１２．５％増の３３３１億６１００万円、セグメント利益が同１１％増の７２８億１１００万円となり、ネットサービスの収益がＦｉｎｔｅｃｈを上回った。

　決算発表の記者会見で三木谷浩史会長兼社長は、携帯キャリア事業について「９５００万人の楽天ＩＤ、楽天カード保有者を中心に、優位性を活かし、ＡＩを使った効率的な設備投資などを行うことで、今までにない新しい形でのＭＮＯ事業を実現したい」と語った。現状の準備は「周波数の割当申請など、２０１９年末の事業開始に向けて、順調に進捗している。すでにベンダーや提携企業からの提案を受け、ＭＮＯの出身者・経験者を採用し、提携企業との関係も構築している。ファイナンスの準備も着々と進んでいる」と話した。

　また、設備投資に見込んでいる６０００億円の資金については、４Ｇに限定していることや、既存ＭＮＯ出身者による見立て、ベンダーの見積もりなどから、全国カバーのネットワークを構築するのに十分な金額であるという見通しを示した。

　朝日火災海上保険（株）の買収で新たに開始する予定の損害保険については、「楽天グループのサービスとのシナジー効果が高い。旅行保険、ゴルフ保険、民泊の『Ｒａｋｕｔｅｎ　ＳＴＡＹ』に対する火災保険など、さまざまな形での相乗効果が高いと思っている」と語った。

国内ＥＣ流通総額は１３．６％増の３．４兆円

　「楽天市場」や「楽天トラベル」、直販の楽天ダイレクト、ＣｔｏＣの「ラクマ」などを含むＥＣ流通総額は、前年同期比１３．６％増の３兆４０００億円。国内ＥＣ流通総額にクレジットカードショッピング取扱高、楽天ポイントカード取扱高、海外ＥＣ流通総額などを加えたグローバル流通総額は同２１．１％増の１２兆９０００億円となった。

　フリマアプリ「ラクマ」と「フリル」のＣｔｏＣ事業は、テレビＣＭや手数料無料化などが奏功し、第４四半期の流通総額が同２．７倍、年換算流通総額は約１４００億円と急成長した。同社の三木谷氏は、ＣｔｏＣ事業の急伸により「１位の背中が見えてきた」とした。

　楽天市場はスーパーポイントアッププログラム（ＳＰＵ）によって会員の顧客単価が拡大し、好調に推移した。ダイヤモンド・プラチナ会員は、１２月の１カ月あたりで、ユニーク購入者数が２年間で３５％増、１カ月あたりの注文数は３３％増となった。楽天市場アプリの流通総額は８０％増、楽天市場のモバイル流通総額は６５％増となった。１８年１月１日の楽天市場のモバイル比率は、流通総額が７６．７％、モバイル経由比率は８６．１％に上った。楽天市場流通総額に含まれる楽天カード決済比率は、１７年１２月で５５．９％となった。

楽天カードのショッピング取扱高が６．１兆円に

　楽天カードは、ショッピング取扱高が前年比２１．５％増の６．１兆円に達し、会員数は１８年１月に１５００万人に到達した。三木谷氏は楽天カードについて「名実ともに取扱高で日本ナンバーワンとなった」とコメントした。

　２０１２年から１７年までの投資パフォーマンスは、６年間の投資額が１７億６９００万米ドルで、このうち内部収益率（ＩＲＲ）は３１％、投資利益率（ＲＯＩ）は６５％となり、投資に対して１１億４３００万米ドル増の２９億１２００万米ドルの公正価値に上り、投資からの利益が拡大している。

　１８年は、ＣｔｏＣの強化、直販型ビジネスの強化を掲げた。直販型のビジネスはこれまで、楽天ブックス、楽天ダイレクト（「ケンコーコム」「爽快ドラッグ」）の２種だけだったが、１８年からはビッグカメラと提携した家電サービス、ウォルマート・西友との提携によるネットスーパーサービスを開始する。三木谷氏は新たな直販ビジネスについて「１８年の大きな楽しみ」とコメントした。

　ユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験）の向上としては、カード決済・コンビニ決済・楽天口座決済・後払い決済など、すべての決済手段が全店舗で使用できる「Ｏｎｅペイメント」と、エンドｔｏエンドで楽天が配送状況を管理する配送サービス「Ｏｎｅデリバリー」を開始する。次期の見通しについては、連結業績予想の具体的な数値の発表はなかったが、株式市場の影響を受ける証券サービスを除いた連結売上収益で、二桁成長目指す、としている。

（山本　剛資）