これまでの課題を克服し、年商１００億円のレンジにも対応

　旧「たまごリピート」は、元々、スタートアップからスピーディーに年商１０億円を達成することを目標に設計されていた。販売開始から８年で導入企業は１０００社を超え、業界トップの通販カートシステムとなり、これまで多くの通販会社を業績拡大に導いてきた。しかし、導入企業の年商が１０億を超える規模に成長した場合、システムの負荷が大きくなったり、カスタマイズの必要性が出てくるなどの理由で、慣れ親しんだ通販システムからやむなく他社のシステムに変更する企業も出ていた。実際に通販業界では、このことを「『たまごリピート』からの卒業」と呼んでおり、卒業生をターゲットに営業活動するシステム会社もあった。

　ただ、システムの変更で最も負担がかかるのは「たまごリピート」ユーザーだ。同社には売上規模が大きくなっても対応してほしい、という声が多数寄せられていた。

　同社の佐川隼人社長は「家のリフォームと同じで、長年システムを使っていると、システムのリフォームが必要になります。今までは、次々と新たな機能を追加し、増築を繰り返してきたのですが、お客様の要望をすべて満たすため、今回はゼロベースからシステムを作り直しました。これは会社創設以来、社運を賭けた一大プロジェクトです。開発に２年かけ、投資額は約２億円に達しました。たまごリピートで得たノウハウの蓄積をベースに、お客様の要望や、これまでできなかった機能を加え、理想的な新システムを完成させました」と語った。「たまごリピートＮｅｘｔ」は、ユーザーの要望に応えることで、同社のリピート通販のノウハウを結集させた総決算と言えるシステムに仕上がった。

１０倍のデータ量にも対応

　「たまごリピートＮｅｘｔ」では、サーバーを複数に分けるなど、大規模なＥＣサイトによる大量のデータ処理にも対応できる環境を整えたほか、大規模なECサイト向けの基本性能を向上させた。また、ＡＰＩを解放し、ＣＲＭや倉庫連携など、外部システムとのスムーズな連携が可能となった。さらに、これまで実施してこなかったシステムのカスタマイズにも対応する。

　佐川氏は「これまでと最も大きく変わったのは、スタートアップから年商１００億円以上のＥＣサイトもカバーできるようになったこと。これまでの１０倍のデータ量でもスムーズに作業でき、システムの許容性が大幅に向上しました」と話し、大規模なＥＣサイトでも問題なく運用できる点を強調した。

大規模ＥＣサイトは利用料が１０分の１以下も

　大規模なＥＣサイトのシステム構築には、カスタマイズや開発費を含め、数千万円の経費がかかるケースがある。また、大規模なＥＣサイト向けのショッピングカートは、リピート通販向けの機能が少なく、費用も高くなる。同社の大規模通販事業者向けの「エキスパートプラン」は月額１３万９８００円からで、大手向けショッピングカートや基幹システムと連動したタイプのカートシステムと比較して、費用が１０分の１以下になるケースもある。

　運用コストを抑えることができ、大規模なＥＣサイトでもスムーズに利用できるようになったことから、旧「たまごリピート」のＯＢたちからの問い合わせも多く、一度は卒業したが、「たまごリピートＮｅｘｔ」に帰ってくるＯＢも出てきているという。

　また、売上規模が大きい旧「たまごリピート」導入企業からも、「たまごリピートＮｅｘｔ」のエキスパートプランに「早く乗り換えたい」という要望を受けている。

外部パートナーとの連携でスムーズなカスタマイズを実現

　大規模なＥＣサイトを新たに構築する場合、カスタマイズは必須で、自社のサービスや商品の販売形態に合わせたり、基幹システムや物流システムとの連携など、その要件は多岐にわたる。膨大な要件を受け入れたのはいいが、実際には稼働が遅れ、トラブルになるケースも多い。

　この点について佐川氏は「基本的には、リピート通販に関するあらゆる機能を網羅しているので、機能的なカスタマイズはそれほど多くは出てこないと思います。また、スタッフはリピート通販のノウハウを熟知しているため、お客様が追加してほしいという機能が、本当に必要なのかどうか、また別の機能で代用できないかどうか、などのアドバイスも可能です。無駄なカスタマイズをすると予算と時間が無駄になってしまうので、極力避けたい。基幹システムなどとの連携では、カスタマイズの必要性が出てくることもあるかと思いますが、当社はカスタマイズを外部パートナーのＳＩベンダーと分業しています。自社でカスタマイズ案件を抱えてしまうと、稼働が遅くなってしまうリスクが出てきますが、外部パートナーと連携することで、スピーディーに対応できます」と話し、カスタマイズを外部と連携することで、顧客の要望に迅速に対応する体制を取っているとした。

数年で導入企業を１万社に拡大へ

　今後について佐川氏は「（旧たまごリピートの）ユーザーには、健康食品、化粧品などのユーザーが多いのですが、まだＥＣ化があまり進んでいない食品分野、デジタルコンテンツなど、リピート性が高いジャンルの商品はたくさんあるので、そういった分野の通販サイトにもぜひ『たまごリピートＮｅｘｔ』を利用していただきたいです。現在の導入企業は１０００社以上ですが、ここ数年で１万社以上に拡大したい」と語り、数年で１０倍に成長する目標を掲げた。また、今後は「アジアをはじめ、海外展開している通販も支援したい」と話し、越境ＥＣも視野に入れていることを明らかにした。

　リピート通販のノウハウを凝縮させた「たまごリピートＮｅｘｔ」を完成させ、さらなる事業拡大を見据える同社。５月には、上場市場を東証マザーズから東証一部に変更する手続きを開始した。また、６月には、本社を増床し、１００人収容できるセミナールームも用意した。６月１４日には、決済オプションとして「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ」を導入。２０１８年中には、ＬＩＮＥへの対応など、さまざまなシステムの拡充を控えている。定期的な取り引きで売上を安定させる「ストックビジネス」への転換を支援し、導入企業の業績拡大とともに成長してきた同社は、さらなる飛躍に向け、大きく舵を取った。

（山本剛資）