2020.02.21 ECモール

メルカリが大進撃…リアル拠点/専用ポスト設置、丸井とデータ連携も

　フリマアプリ「メルカリ」を運営する（株）メルカリは20日、サービス開始からの歩みや今後の事業構想などを示す同社初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催。一次流通と二次流通の融合やパートナーシップ戦略を核とし、今春に初めての実店舗「メルカリステーション」を構えることや、商品投函用の「メルカリポスト」の設置など、「出品」の拡大に向けた取り組みの強化方針などを明らかにした。

累計出品数15億品を突破

　「メルカリ」は13年7月にサービスを開始。以来、6年半で月間利用者数は1538万人、年間流通総額は4900億円を超え、20年1月には累計出品数が15億品を突破するなど、日本最大のフリマアプリへと成長した。一方で、「不要品」の年間推定価値は約7.6兆円、「潜在出品顧客」は3600万人ともいわれ、今後も事業の成長ポテンシャルが見込まれている。

　こうしたことから、「メルカリ」日本事業では、「出品」「購入」双方の成長がマーケットプレイスの拡大で重要としつつ、特に19年後半から「出品」を向上する施策に注力。今後は、オフラインの場や日常の中で簡単に「出品」できる環境づくりに向け、パートナー企業との連携を通じた「ワンストップで出品が可能なリアル店舗の展開」「梱包・発送の選択肢の拡充」「生活導線上への無人発送拠点の設置」という3つの軸を掲げ、重点施策とした。

丸井にワンストップで出品できる場

　具体策が、「メルカリ」初のリアル店舗「メルカリステーション」だ。（株）丸井との事業提携締結により、第1号店として今春、新宿マルイ本館に旗艦店舗を出店する。

さらに、全国のショッピングモールや商業施設内での出店を予定し、21年夏までに全国主要10都市での展開をめざす。両社の事業拡大に向け、丸井が運営するマルイ全店への「メルカリステーション」の拡大や、新宿マルイ本館をはじめ数店舗で「メルペイ」決済の導入を予定している。

発送・梱包をまとめて代行も

　同時に、物流ECサービスを提供する（株）オープンロジとのAPI連携を実施。これにより、出品者が販売したい商品を簡易包装しただけでまとめて集荷依頼・配送が可能になり、集荷した商品をオープンロジの提携倉庫で、商品管理や保管、梱包、送付までの作業対応を行う。一部の出品者向けに2月から「あとよろメルカリ便」としてサービスを試験的に提供し、本格的なサービス提供に向けた体制の強化などを進める方針だ。

ヤマトと組み無人の投函ポストも

　「メルカリ」で売れた商品が発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」の設置も、出品のハードルを下げることを目的に設置する。

商品が売れた後、アプリに表示されるQRコードを「メルカリポスト」にかざすと自動で発送ラベルが印刷され、貼付した商品を投函するだけで発送が完了する。ヤマト運輸（株）を集荷パートナーとして展開する。

ポストは23年に5000カ所設置へ

　マルイ新宿本館にオープン予定の「メルカリステーション」に設置を予定しているほか、この夏から全国のドコモショップをはじめ、「メルカリ」ユーザーの生活導線上、人口密集地を中心に設置を開始し、23年までに全国5000か所への設置をめざす。

一次×二次流通データ分析も推進へ

　膨大な量を蓄積する二次流通市場に関するデータを軸に、今後は一次流通企業とのデータ連携を開始する考えも強調した。顧客の属性や行動データなど、一次流通企業単独では把握が難しかったデータも含まれ、企業のマーケティングや商品企画、新たなソリューション開発など、一次流通市場の活性化と新たな購買体験・顧客体験の創造をめざすとした。

　データ連携による利益拡大の意味合いは薄いが、「顧客データ」「地域データ」「商品データ」などの連携も、「出品」への強化策と位置付けている。

　一次流通企業の店舗に設置を予定する「メルカリステーション」や「メルカリポスト」で、「メルカリ」利用者の発送エリアや利用時間帯など、オフラインでのアクションデータをもとに、近隣店舗への来店・利用を促進。「メルカリ」で売れた商品の発送に訪れた顧客へ、「メルペイ」での割引クーポンなど発行し、店舗での購入を促すなどの取り組みも同時に行うことで、さらなるデータの蓄積やマーケティングの精度向上を図りたい考えだ。

丸井×メルカリのデータ連携施策も

　具体的には、丸井のECサイト「マルイウェブチャネル」と「メルカリ」のデータを連携したソリューションの検討に取り組む。ユーザーが「メルカリ」アプリ内で商品検索をした際、マルイウェブチャネルの商品を表示して選択肢を増やしたり、マルイウェブチャネルで購入した商品を「メルカリ」の持ち物リストと連携して出品しやすくしたりするなどの施策を検討する。

アダストリアなどアパレルECと連携

　また、「メルカリ」内で全体の4割と最大の取引量を占めるファッションカテゴリで、アパレルメーカーが持つコーディネート画像データとの連携や、「メルカリ」からアパレルECへの送客を今春から始める。初期パートナーとして、（株）アダストリア、（株）パル、（株）ベイクルーズとの連携を予定している。

　取り組みは、（株）バニッシュ・スタンダードが運営する「STAFF START」のコンテンツと連携し、「メルカリ」内にコーディネートから服を探す「コーデ機能」の提供により実現する。これにより、、コーディネート画像から直接、アパレル企業の保有する自社ECサイトに遷移できるようになる。

@コスメとメルカリのデータも連携

　国内最大のコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営する（株）アイスタイルとは包括業務提携を締結。「@cosme」の商品データと、「メルカリ」のデータを連携することで、「@cosme」が保有する化粧品の一次流通での購買データ、「メルカリ」が持つ二次流通市場の商品別取引数や平均価格などの統計情報といった、これまで把握できなかった二次流通市場の情報についても、化粧品メーカーに対して可視化することをめざす。