162人体制でスタート

　同省によると、6月2日に内閣官房の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化する。
　そのため、緊急に体制を整備するとともに、『トラックGメン』による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」などに活用し、実効性を確保するとした。
　『トラックＧメン』の創設にあたっては、国土交通省の既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80人を緊急に増員し、合計162人の体制で業務を遂行する。

21日に辞令交付式を実施

　トラックドライバーは、他の産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから担い手不足が課題になっている。同時に、荷主企業・元請事業者の理解と協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受などにより、トラックドライバーの労働条件を改善することが急務となっている。
　国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」などを実施してきたが、依然として荷主などに起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据え置きなどが十分に解消されていないことから、早急な実効性の確保をめざし、増員したうえで『トラックGメン』の創設となった。21日に辞令交付式がある。

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