160商品で健康増進法違反の恐れ

監視は4月～6月の期間、ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードを用いた無作為検索を行った上で目視によって確認した。

その結果、インターネット販売を行う151事業者の160商品について、健康増進法の「誇大表示の禁止」に抵触する恐れがあることがわかった。

いわゆる健康食品は95商品

内訳は、いわゆる健康食品が95商品、加工食品が56商品、飲料が19商品、生鮮食品が32商品。

表示内容を見ると、いわゆる健康食品では、抗がん作用、老眼予防、糖尿病予防、動脈硬化防止、自律神経機能改善、血流改善作用などをうたっていた。妊活、更年期障害改善、シワ改善、メラニン抑制作用を標ぼうする商品もあった。

加工食品では、安眠、免疫力アップ、老化防止、口臭・体臭予防、アンチエイジング、利尿作用、血液浄化などを訴求していた。