"EC"のニュース検索結果

通販会社

アイリスグループ、2024年度売上高は2.9％増の7760億円…2025年度に約5％の賃上げ

アイリスグループが1月9日発表した2024年度決算（速報値）は、グループの売上高が前年比2.9％増の7760億円、経常利益が同18.8％増の380億円となり、4年ぶりの増収増益を見込んでいる。 ...

2025.01.09

通販支援

ツムラが自社ECサイトを新設、システムにecbeingを採用－和漢素材活用を提案

製薬大手の株式会社ツムラ（以下、ツムラ）は、和漢素材を活用した健康関連商品を販売する自社ECサイト「ツムラオンラインショップ」を開設した。システム基盤には、株式会社ecbeingが提供する「ecbeing...

2025.01.09

通販会社

置き換えダイエット食品を活用した減量サポート事業が完了、平均3.3㎏減量…ディーエイチシー

ディーエイチシーは1月8日、茨城県境町の町民を対象とし、置き換えダイエット食品を活用した健康増進事業「メタボサポートアッププロジェクト｣について、減量サポート期間（2024年8月末～11月末）とリバウンド...

2025.01.09

通販支援

ヤマトHD、再エネ電力供給の新会社を設立…車両使用の事業者に提供

ヤマトホールディングスは1月8日、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力を提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を設立したと発表した。新会社は発電大手のJERAグループと協業し、2025...

2025.01.09

調査・統計

通販商品の「置き配の紛失・盗難」経験者は1.3％

日本PCサービスが1月8日発表した「デジタル機器サポートサービスの利用実態把握調査」の結果から、「ネット詐欺」の被害経験者は4.8％に上り、通販で注文した商品の「置き配の紛失・盗難」については1.3％が経...

2025.01.08

行政情報

経産省・総務省など、「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始

経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省などの関係省は1月8日、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞2025」の募集を...

2025.01.08

行政情報

食品安全委員会と消費者庁、食品安全のリスクコミュニケーションで連携強化

内閣府の食品安全委員会は1月7日、行政・一般消費者・事業者などの間で食品安全に関する情報を共有するためのリスクコミュニケーションについて、消費者庁との連携を強化すると発表した。紅麹問題を機に食品安全に関す...

2025.01.08

行政情報

公益通報者保護法の改正案通常国会に提出へ…通報者の解雇・懲戒に「刑事罰」導入

消費者庁は公益通報者保護法の改正案を今春の通常国会へ提出する。伊東消費者担当大臣が1月7日、閣議後の記者会見で明らかにした。企業が公益通報を行った従事者に対して解雇や懲戒処分を行った場合に、刑事罰を導入す...

2025.01.08

調査・統計

JARO、2024年度上半期に広告の苦情4095件寄せられる…健康食品や通信販売で大幅増

...した。このうち「通信販売」では、特定のECサイトの広告に68件の苦情が寄せられた。無料プレゼントや〇〇％OFFなどとうたっているが条件がある、著名な企業と紛らわしい表示をしているといった...

2025.01.07

行政情報

村上総務大臣、「ゆうパック」問題で日本郵便に下請法順守求める

...示した。 ▽関連記事郵便料金値上げ、EC業界への影響と対策は？日本郵政グループ、独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を11月18日スタート適正条件によるサービス提供を要請...

2025.01.07

通販会社

「ベイシアネットスーパー」、3周年記念キャンペーンを実施

ベイシアは1月6日、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」に出店している「ベイシアネットスーパー」が3周年を迎えたことを記念し、キャンペーンを期間限定で開催すると発表した。 ▽関連...

2025.01.07

ECモール

「楽天マート」の配送エリアを拡大、約1550万世帯に

楽天マートは1月6日、首都圏と関西圏で展開している倉庫型ネットスーパー事業「楽天マート」の配送エリアを拡大すると発表した。対象世帯数は従来の約1200万世帯から約1550万世帯に増加する。 ▽関...

2025.01.07

通販会社

東海地方初の旗艦店「@cosme NAGOYA」を今夏にオープン

アイスタイルは1月6日、連結子会社のアイスタイルリテールが「@cosme STORE名古屋タカシマヤゲートタワーモール店」を移転し、東海地方で初のフラッグシップショップとなる「@cosme NAGOY...

2025.01.06

調査・統計

直近1年で不正ログインに遭ったEC事業者は24.4％

かっこがこのほど公表した「EC事業者実態調査」の結果から、直近の1年間で不正ログインの被害に遭ったEC事業者の割合は24.4％、クレジットカード不正や悪質転売といった不正注文の被害に遭った割合は41.8％...

2025.01.06

行政情報

機能性表示食品「PRISMA声明2020」を告示化の方針…研究レビューの質向上を目指す

消費者庁はこのほど、業界団体を対象に機能性表示食品制度改正に関する説明会を開き、GMP（適正製造規範）要件化の対象となるサプリメントの範囲や、機能性を評価する研究レビューの国際指針「PRISMA声明202...

2025.01.06

行政情報

機能性表示食品の信頼確保に1億6000万円…消費者庁の2025年度予算案

消費者庁の2025年度予算案によると、機能性表示食品制度の信頼性を確保するために1億6000万円の新規予算に加え、9人の増員を予定している。製造工場へのGMP（適正製造規範）の立入検査を開始するとともに、...

2025.01.06

ECモール

楽天市場、来年1月1日～15日に「Rakuten初売り」開催

楽天グループは1月1日～15日の期間、ECモール「楽天市場」で2025年の初売りイベント「Rakuten初売り」を実施する。開催に先立って、12月26日にイベントの特集ページを公開した。割安で購入できる初...

2024.12.26

行政情報

荷主から運送業者への運送委託を下請法の対象に…公取の研究会

公正取引委員会は12月25日、優越的地位の濫用規制のあり方について下請法を中心に検討を進めてきた「企業取引研究会」の報告書を公表した。親事業者による一方的な下請代金の決定を規制することや、発荷主から運送事...

2024.12.26

通販会社

丸井、ネット通販限定キャンペーン「お正月マルコとマルオの3日間」を開催

...ステナブルな社会の実現へ、丸井とユーグレナが提携…ECの共同運営もエポスカード利用で10％オフに同キャンペーンは今回で3回目。「マルイウェブチャネル」での買い物がエポスカードの利用で10％オ...

2024.12.26

行政情報

東京都、カスハラ防止ガイドラインを策定…事業者に相談窓口の設置求める

来年4月1日からのカスタマー・ハラスメント防止条例の施行に向けて、東京都は12月25日、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を公表した。代表的なカスハラ行為を例示するとともに、事...

2024.12.26

行政情報

「鉄」サプリで深刻な健康被害、米国製品で過剰な含有量…国民生活センターが商品テスト

インターネット通販で海外事業者から購入した鉄サプリメントを摂取し、深刻な健康被害を生じたという情報が寄せられたことを受けて、国民生活センターは12月25日、一般消費者に向けて、海外製の鉄サプリメントの長期...

2024.12.25

通販会社

インバウンドQRコード決済などのクロスボーダー収納代行規制（案）に反対意見…新経済連盟

...金決済制度等に関するワーキング・グループ」に対し、EC決済やインバウンドQRコード決済にマイナスの影響を及ぼすとして、「クロスボーダー収納代行規制」を提言した報告書（案）への反対意見を提出したと発表...

2024.12.25

ECモール

au PAY ふるさと納税で「年末カウントダウンキャンペーン」を開催

au コマース＆ライフは12月24日、「au PAY ふるさと納税」でau PAYカードやau PAY残高を利用して寄附すると、寄附額に対して3％のPontaポイントが還元される「年末カウントダウンキャン...

2024.12.25

行政情報

ネット通販の電動キックボード 20車種で保安基準に不適合…国交省が注意喚起

国土交通省は12月24日、インターネット通販などで販売されている電動キックボードを調査した結果、保安基準に不適合な20車種を確認したと発表した。同省では、インターネット上で販売されている製品に注意するよう...

2024.12.25

行政情報

事業系食品ロス削減の新たな目標を設定、2030年度までに「60％減」

政府の食品ロス削減推進会議は12月24日、事業系食品ロスの削減に向けた新たな目標として、2030年度までに2000年度比で60％減とする方針を示した。家庭系食品ロスの削減目標については、従来の50％減を据...

2024.12.24

コラム

ふるさと納税ユーザーの4割以上が「2〜3ヶ所」の市区町村に納税をしていると回答

ECコンサルティングなどを手掛けるFORCE-R株式会社（以下、FORCE-R）が独自で調査をした「ふるさと納税の購買行動に関する実態調査（10月29日～10月30日実施）」の結果によると、ユーザーが1年...

2024.12.24

行政情報

公益通報者への制裁に「刑事罰」導入…検討会が提言

消費者庁の検討会は12月24日、公益通報者保護制度を見直して、公益通報者に対して厳しい制裁を加えた事業者・個人に刑事罰を科すことなどを提言した報告書を取りまとめた。公益通報者の保護を強め、制度の実効性を高...

2024.12.24

通販会社

新経済連盟、市販薬ネット販売の「ビデオ通話」義務化撤回を求めて署名活動

規制改革・市場創造を目的とした政策を提言する新経済連盟は12月23日、市販薬のインターネット販売にビデオ通話を義務づける厚生労働省案の撤回を求めて、署名活動を開始したと発表した。 ▽関連記事 ...

2024.12.24

通販支援

日本郵便、小型薄物荷物の運送委託めぐりヤマト運輸を提訴…120億円の損害賠償請求

ヤマト運輸と日本郵便の協業による小型薄物荷物の運送委託をめぐり、一方的に停止を通知したとして、日本郵便は12月23日、ヤマト運輸を相手取り、120億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 ▽関...

2024.12.24

行政情報

クリームを塗るだけでシワが消える？ネット通販のVERIFYに業務停止命令

美容クリームのインターネット通販で、十分な根拠もなく過大な効果をうたうとともに、定期購入契約の申し込み最終確認画面に必要事項を表示しなかったとして、消費者庁は12月23日、通販会社のVERIFY（東京都目...

2024.12.23