EC・通販、ネットショップを支援するメディア

ナルミヤ・インターナショナル、3Qは増収増益…価格据え置き商品が人気に

...を早期にクリアできるよう、務めている。物流拠点の移管でECの業務効率が改善　百貨店は、昨年までのコロナ禍による行動制限がなくなり、さまざまなオケージョン需要が復活し、上期の大幅...

2023.01.16

ファストリ1Qは増収減益、コロナ禍で中国ユニクロ事業が苦戦

...もって商売を行ったことで好調な販売となった。また、物流が正常化し、売れ筋商品の追加生産に機動的に対応できたことや、10月に気温が低下したことも追い風に。特に、ヘビーウェイトスウェットやワイドパンツ、...

2023.01.13

カウネット、カタログ掲載商品の価格を一部値上げ…輸送費高騰などで

（株）カウネットは12日、コピー用紙などの販売価格改定（値上げ）商品の追加を発表した。2022年刊版（第39号）カタログ掲載商品が対象で、値上げは2月から。一部は、22年10月1日と11月1日の値上げ商品...

2023.01.13

オートロックのマンションに置き配、『スマート置き配』申込が4000棟突破

...メリットが数多くある。「置き配は社会に必須の物流サービス」と確信　ネットショッピングの利用率が高まる中、宅配物は増加の一途をたどっている。一方で、宅配ボックスを導入するためのコストやスペ...

2023.01.11

佐川急便、ドローン活用の配送サービスを25年に実用化へ

... 地域の小学校で児童と地域住民対象のドローン物流教室を開催　4者は、東京都が実施する「都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクト」の選定を受け、山間地域の生活利便...

2023.01.11

ガソリンスタンドを配送拠点に、ENEOSと三菱商事が合弁会社設立

...る。また、車両のスムーズな出入りを前提としたSSは物流拠点に適し、拠点整備にかかる追加費用の低減が可能になるなど、既存SSを拠点として活用することのメリットは多い。　配送業界では、EC市...

事件・トラブル

ヤマト運輸を装う「迷惑メール・電話」「なりすましサイト」に注意喚起

ヤマト運輸（株）は5日、同社を装った迷惑メールや電話、なりすましサイトが利用者から相次いで報告されているとして、公式ホームページなどを通じて注意を呼びかけている。迷惑メール文面例ショートメー...

調査・統計

今月の値上げ580品目・来月は4000品目超に…値上げラッシュ継続

...23年の値上げは前年の原材料価格の高止まりに加えて物流コストなどの上昇、急激に進んだ円安などの影響が長引き、コスト上昇分を緩やかに価格へ反映する動きが目立つ。前年初めに比べると大幅な円安水準であるこ...

自転車配送のエコ配、『100サイズ』の荷物を配送開始

物流の新しい形に挑戦する（株）エコ配は5日、サービスの拡充をめざして2月1日から、「100サイズ」(縦、横、高さ3辺の外寸合計が100cm以内)の取り扱いをスタートさせると発表した。同社はこれまで、「80...

事件・トラブル

百貨店の津松菱、おせち料理の配達遅延…原因はヤマト運輸のミス

三重県津市の百貨店「津松菱」は、昨年12月31日に配達する予定だったおせち料理が、ヤマト運輸のミスで今月1日以降の配達となったと発表した。写真はイメージ四日市市の集配所で荷下ろし忘れる...

2023.01.04

行政情報

アプリストアの手数料、利用事業者の理解得られず…DPF評価（4）

経済産業省が22日発表した「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」（透明化法）に基づく特定デジタルプラットフォーム（DPF）の取り組みの評価結果では、健全な運営の取り組みが不...

2022.12.28

ＳＢＳグループ、EC物流プラットフォーム『EC物流お任せくん』開始

物流施設開発、環境物流などの専門的な企業群を持つＳＢＳグループは26日、ECプラットフォーム事業に本格参入すると発表した。入庫から出荷、配送までをワンストップで提供する『EC物流お任せくん』サービス（商標...

2022.12.27

Amazon、ファッションカテゴリの販売手数料・FBA手数料を改定へ

アマゾンはこのほど、販売手数料とフルフィルメントby Amazon（FBA）手数料を2023年から改定すると発表した。「販売手数料」はプロモーション料金が標準料金に　「販売手数料」は23...

2022.12.26

ニトリ3Qは増収減益、円安・原油高などで原価が高騰し利益を圧迫

...Cで9月から北海道内への商品供給を開始　物流施策では、物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトの第一弾となる石狩DC（物流センター）を5月に竣工し、9月より北海道内への商品...

2022.12.26

コラム

CX(カスタマーエクスペリエンス)とは？CX向上のためのポイントを解説

　企画や販売を担当する人の中には、どのように商品の売上を高めるべきか迷っている人もいるでしょう。CX(カスタマーエクスペリエンス)は、商品を通じた顧客体験の価値を表し、ブランディングにとても重要な考え方で...

2022.12.25

コラム

バリューチェーンとは？目的や分析方法、業界別の事例について解説

...ス提供までの工程を分類したもので、例えば「製造」「物流」「販売」「マーケティング」「サービス」といった内容が主活動に含まれます。　「支援活動」とは主活動をサポートする活動のことを指します。例えば「人...

2022.12.25

楽天グループ・三木谷代表、ウクライナに発電機500台を寄贈

... 　欧州内と現地での配送については、ウクライナの物流事業者「Nova Poshta（ノヴァ・ポシュタ）」の協力を得て行う。発電機は、テレビやヒーターをはじめとする電化製品、照明器具、スマートフォン...

2022.12.22

行政情報

東京都、青梅市で山間地域のドローン配送プロジェクトを実施

...する改正航空法の施行（12月5日）を機に、ドローン物流サービスの早期の社会実装をめざし、2022年度～24年度にかけて民間企業による取り組みへの支援を決めている。　今回の取り組みは、都の...

2022.12.22

行政情報

楽天・北海道・日本郵政が包括連携協定、官民協働の個別相談窓口を開設

楽天グループ（株）は21日、北海道および日本郵政（株）と3者による包括連携協定に基づく取り組みとして、道内の市町村が抱える地域課題の解決に向けた「デジタル実装」を支援するため、4月に設置した「北海道デジタ...

2022.12.22

30年前のヘッドライトも売れる!円安で追い風のeBayが2022年を総括

...ライナでは戦争が勃発した。諸々の影響はグローバルの物流に影響を与えた他、日本国内でもあらゆる物価の上昇が引き起こされた。そんな中、越境ECはどうだったのか。国際プラットフォーム「eBay」運営の日本...

2022.12.21

JP楽天ロジ、秩父市街地→山間地域へのドローン配送に成功

JP楽天ロジスティクス（株）は20日、埼玉県秩父市の「市生活交通・物流融合推進協議会」の参画企業として11月に実施した、ドローン配送の実証実験の終了を発表した。協議会は、市街地から山間部へと、どこからでも...

2022.12.21

ニトリHD、国内自社物流拠点を再構築…仙台市・福岡市にDC新設

（株）ニトリホールディングスは19日、宮城県仙台市と福岡県福岡市に、新たに自社物流センターを開設すると発表した。総額約3500億円を投じて2万5000坪～12万坪規模の自社物流センターを8か所に新設する国...

2022.12.20

サステナブルファッションの実現へ、アダストリアとヤマト運輸がロジ協定

...ブルファッションの実現をめざす。物流と在庫の最適化、GHG排出量の可視化・削減へ　ファッション産業におけるサプライチェーンは、商品企画からデザイン、原材料の調達、商品の生...

2022.12.20

居酒屋が副業で配達員に、「Amazon Hub デリバリーパートナー」開始

アマゾンジャパン（合同）は19日、記者発表会を都内で開き、2020年からテスト的に実施しているラストワンマイルの新たな配送モデル「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を正式に開始すると発...

2022.12.19

Qoo10が「物価高に負けるな」宣言、12月から『ノー！ネアゲ』コーナー開設

...！ネアゲ」の継続実施で物価高の対策に　円安や物流価格・原材料高騰で暮らしに必要な商品の値上げが広がっている。食料品や飲料品はもちろん、マスクや洗剤、おむつ、トイレットペーパーなど生活に欠かせな...

2022.12.19

アスクル2Q、売上高・営業利益ともに過去最高を更新

...た。ASKULLOGIST（株）の同社グループ外の物流業務受託の売上高が順調に推移したものの、一時的に生産性が低下したことにより、増収減益となった。

2022.12.16

ヤマト運輸と全農食品、EC販売用冷凍商品のD2C流通スキームを構築

全国農協食品（株）とヤマト運輸（株）は15日、ヤマト運輸の保冷拠点などの物流ネットワークを活用し、同日から楽天市場に開設した『全農食品オンラインショップ』で販売する冷凍商品のD2C流通スキームを構築したと...

2022.12.16

「置き配」利用率が6割を突破、19 年比で 2.3 倍…トラブル増も

...物量は49億個を突破（国交省調べ）。再配達削減など物流課題の解決策として始まった「置き配」は、コロナ禍での非対面需要と重なり、26.8％だった利用率は、19年調査から3年連続増加し、2.3倍に拡大し...

2022.12.13